（問）全国学力・学習状況調査について

１．「全国学力・学習状況調査」の結果をどのように受け止めているか、また、今後結果分析につきどのように取り組むのか伺う。

２．都市部と過疎地、大規模校と小規模校等の傾向はどのようになっているか伺う。

３．これらのテストで何を把握し、その結果をどう活用する方針なのか伺う。

（答）教育長

１．２．まず、全国学力・学習状況調査の結果についてお答えします。

　今回の調査は、国、県、市町村教育委員会、学校等が、自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ること、また、各学校が、子ども一人一人の学力や学習状況を把握し、子どもへの教育指導や学習状況の改善等に役立てることを目的として実施されたものです。

　結果の公表に際しましては、市町村間や学校間のの比較など、序列化や過度な競争につながることのないよう、国から教育委員会やマスコミ関係に対して要請があり、本県としても十分に配慮をしたところであります。

　そうしたこともありまして、広島県や鳥取県の状況につきましては、国の発表から、全国平均を上回っていることは承知しておりますが、それぞれの県と島根県との比較については、それぞれの県ごとの教育の状況が異なっておりますので、比較すべき要因についても十分ではありませんので、現時点では分析しておりません。

　次に、都市部と過疎地の傾向についてであります。国は、四区分「大都市」「中核市」「その他の市」「町村」ということで発表いたしています。

　それによりますと、「大都市」と「中核市」を比較した場合、その傾向は教科によって異なっており、一概にどちらが高いという傾向はでていないということになっております。「その他の市」と「町村」につきましては、「その他の市」、「町村」の順になっており、「大都市」や「中核市」よりも低くなっております。

　本県の八つの市と十三の町村の状況を比較しますと、小学校国語、算数、中学校数学では、全国の傾向と同様に市部の方が町村よりも高い結果でありました。中学校国語では、町村の方が市部よりも高い結果となっております。

　次に大規模校と小規模校の傾向でありますが、国においてもこういう分析を行っておりませんし、県は学校別データを持ち合わせておりませんので、これについては比較するデータを持ち合わせておりません。

【再質問】

（問）

　地域別、学校別ということは序列化につながるということがあってはいけないということで、国からの話があったことは承知いたしました。

県の間での格差、学力差の問題でありますけれども、現在の時点では行っていないという答弁があったと思います。分析を今後行うのかどうか、行った結果について工夫しながら公表されるとか、いろいろ可能性は考えられると思いますが、その部分お答えがなかったと思いますが、答弁をよろしくお願いします。

（答）

　文部科学省の方から各県の状況については報告をしておりますが、これを並べ替えますと自ずから順位については明らかになりますし、各県のそれぞれの科目におきますところの現在の状況というものについては、それぞれ把握できる立場にあります。

　また、マスコミの報道によりましても、例えば、秋田県がどういう取組をしているかということにつきましても、逐次、様々な報道機関から報道もなされております。

　こういうことにつきましては、私どもの方も、できる限り情報の収集・分析を行いまして、プリントについてきめ細かな対応をするということは効果が高いと言われておりますので、こうした点については、プリント配信システムをより一層うまく活用することも含みまして、所謂、他県でも行っておりますいいところについては、どんどん取り入れていきたいと考えております。従いまして、今後も調査・分析に努めてまいりたいと考えております。

３．次に、学力調査の結果の活用についてであります。

　国及び県が行った学力調査の結果の活用については、全国的な値と比較・分析することにより、県全体としての各学年における教科の学力や、学習あるいは生活に関する意識の状況、さらに、昨年からの改善状況というようなことを把握する資料にしたいということでございます。

　結果の概要からは、基礎的・基本的な知識・技能の定着は概ね良好でありました。しかし、これらを活用する応用力に課題があることも分かりましたし、また、意識調査の中で、家庭での学習時間が極めて少ないということが出ておりまして、こうした家庭学習の時間を増やしていくのが喫緊の課題であると考えております。

　このような分析結果については、各学校での指導体制の強化、教員の学習指導力の向上に生かしていきたいと思っておりますし、調査結果から得られた子ども一人一人の実態や課題に応じましてそれに応じた教育を行うことによって、個々の学力を高めていくことが肝要であります。そのため、今年度から、インターネットによる学習プリントの配信を行っています。これにより、子ども一人一人の学力向上・学習習慣の確立を図っていくことに努めて参りたいと思っております。

　また、全国平均を大きく上回った県の取組や分析結果等の情報収集に努めまして、参考になるものは、本県の取組にも取り入れていきたいと考えております。

（問）少人数学級について

１．スクールサポート事業、クラスサポート事業などの活用状況と効果の検証も含め、現在の島根における少人数学級をどのように評価するか伺う。

（答）教育長

１．次に、クラスサポート事業及び島根スクールサポート事業についてであります。

　平成十七年度から実施しているクラスサポート事業は、大規模校におけるいわゆる中一ギャップの対応で行っているものでありますが、、今年度は十七校に四十の配置を行っております。

　この事業により、学習面では授業の中での支援により、分かったという実感を持つ生徒が増えたことや、生活面では休憩時間等なかなか教員の目が行き届かなかったところがサポートできるようになったことというふうな点、あるいは生徒からは「授業や休み時間に分からないところを教えてもらってよかった」「休憩時間に話を聞いてもらったり、注意してくれたりして、安心して生活ができる」などの声があがっております。

　また、平成十五年度から小学校一、二年生を対象に実施している島根スクールサポート事業は、三十人学級あるいは、非常勤講師配置の複数教員選択制でありますが、今年度は六十九校、百十九学級で実施しております。

　これにより、小学校の入学時における学校生活へのスムーズな適応が図られるとともに、学級に落ち着きが生まれ、遊びや生活などにおいても、「学校生活に不安や不満を訴えることなく学校になじめるようになり、安心して落ち着きのある生活を送っている」「友達と仲良く学習したり活動したりすることを楽しみ、その様子を喜んで話してくれる」などの声が寄せられています。

　財政状況厳しい中にありましても、今後も、現場からの評価が高いこの事業を継続してまいります。

（問）教員のメンタルヘルスについて

１．教育現場関係者の精神疾患の事例が年々増加している。この数と傾向をどのように認識しているのか伺う。

２．休日の補習授業や部活動指導など、教職員の自己犠牲に多くが委ねられている実情がある。この点についての認識を伺う。

（答）教育長

１．２．まず、教員のメンタルヘルスについてであります。

　近年、全国的に精神疾患による休暇・休職の増加は、全国的な傾向として、マスコミの報道がたびたび出されて状況にあります。

　本年の数字で申し上げますと、学校関係では全体の一．三四パーセントに当たる百十六名が昨年度の休暇・休職者の数でございます。

知事部局等の一．一八パーセント、五十名より割合が高い状況であります。また、全国的にみると、平成十七年度のデータ、これは休職者数でありますが、全国の〇．四五パーセントに対して本県は〇．四〇パーセントということで、ほぼ同じ傾向で若干低めにあります。

　こうした精神疾患は、身体的・精神的な変化、家族や職場、地域でのストレスなどが要因と考えられております。社会情勢や教育環境の変化による学校現場が抱える課題の多様化、更にはいわゆる多忙とか多忙感などが、ストレスを増大させていると考えられます。

　こうしたことから管理職研修会では、一部の教員に過度な負担がかからないよう組織として取り組むことや、管理職から日常的に声をかけることによりまして教職員が気軽に周囲に相談できる体制を整備することについても問題提起をいたしております。

　一言で申しますと、明るくのびのびとした活力ある学校づくりを呼びかけているところでございます。

（問）教職員健康管理センターについて

１．「教職員健康管理センター」が設置されているが、その利用状況と効果に対する考え方について伺う。

（答）教育長

１．次に、教職員健康管理センターの利用状況についてお答えします。

　教職員健康管理センターは、平成十年度から開設いたしております。専任の保健師を配置し、常時相談を受ける体制をとるとともに、内科医師及び精神科医師による相談日を設けております。

　平成十八年度の利用状況についてみますと、内科医師及び精神科医師による健康相談は、延べ六十件（うちメンタルに関する相談は十四件）となっております。

　保健師による相談は、延べ三百六十一件（うちメンタルに関する相談は三百二十件）となっております。

　電話による相談が多くなっておりますが、来所やＥ-メールによる相談も受けており、教職員本人のほか職場、家族からの相談も受けております。

　また、浜田、益田、川本、隠岐地区については、保健師が巡回相談を実施しております。昨年度は二十七件の面接相談を受けました。

　センターとしては、メンタルヘルスの研修も行っております。管理監督者研修、六年目、十一年目の教育職員を対象とした研修を開催しております。

　そのほかに、休職していた教職員が職場復帰する際には、休職中から学校長との連携を図り、スムーズに職場に復帰できるよう支援を行っており、今後もこうした研修や相談事業に取り組んでまいりたいと考えております。