（問）高校の次期再編計画について

1.平成21年から５年間の地区別の生徒数と学級数の動向について伺う。

2.松江地区、出雲地区のここ10年間の普通高校、専門高校別の学級数の減について伺う。

3.平成20年から25年までの間に松江・八束、出雲・簸川圏域で３学級減少するとのことだが、それでも今後実業高校適正規模は維持されるのか伺う。

4.普通高校の教員が、近隣の専門高校に出前授業をすることはできないか、また、部活動も合同でするようなことはできないか伺う。

5.佐田・掛合・今市分校は20年までに募集停止を検討すると聞いているが、定時制東部独立校22年開校まで、また、浜田高校併設の西部拠点校昼間・夜間開設まで存続すべきとの声が強いが所見を伺う。

6.文科省では、総合養護学校制を平成17年度に答申されたが、本県の取組を伺う。

（答）広沢教育長

1.予測される中学校卒業者数を、平成二十一年度と二十五年度で比較すると、

　安来市では、十四人の減、

　松江市・八束郡は、百四十九人の減、

　雲南市・仁多郡・飯石郡は、八十五人の減、

　出雲市・簸川郡は、百三十五人の減、

　大田市・邑智郡は、八十四人の減、

　江津市・浜田市は七十六人の減、

　益田市・鹿足郡は、四十三人の減、

　隠岐は、五十三人の減を見込んでいます。

　高校の学級数については、各年度ごとに、前年度との中学校卒業者数の増減を基に設定しますので、年度によって違いますが、平成二十一年度と二十五年度の学級数を比較すると、県全体で十二学級程度減る見込みであります。

　なお、この数字は、あくまでも現時点の見込みであり、今後の志願状況などにより、変わる可能性があります。

　ちなみに、松江市・八束郡の学級数の減は、中学校卒業者は、五年間では百四十九人の減を見込んでおりますが、各年度ごとの減は小さいため、今のところ二学級の減を見込んでいます。また、出雲市・簸川郡の学級数の減についても同様に二学級の減を見込んでいます。

2.これまでの10年間で、松江市・八束郡では、普通高校で５学級、専門高校で４学級の減を、出雲市・簸川郡では、普通高校で５学級、専門高校で３学級の減を行いました。

3.高校の学級数は、松江・八束など各地域における中学校卒業者数の予測と、普通科と専門学科の募集定員の比率を考慮して、毎年度設定を行っています。

　つまり、生徒の普通科志向が強く、普通科の定員の確保が求められる一方で、地域産業を担う人材を育成する観点から専門学科の充実も強く求められており、両方の点を考慮して毎年各高校の募集定員を設定しております。

　しかし、生徒数の減少は一層進展し、学級減の対応は今後も必要となりますし、さらに、高校の適正な規模と考えている、一学年８から４学級の下限まで学級数が減少してくる場合が出てまいります。こうした場合には、地域の生徒の志望状況、望ましい教育環境の維持、いつも申し上げておりますが、配置教員数・部活動数・切磋琢磨の環境など、その学校が果たす役割などを総合的に勘案し、今後の在り方を検討する必要があると考えています。

　なお、平成二十一年度以降の高校の適正規模のあり方については、今月、発足させる「県立高校の再編成等に関する検討委員会」（仮称）における主要な検討課題となると認識しており、幅広い見地から議論していただく予定であります。

　したがって、現時点では専門高校の適正規模が将来にわたって確実に維持されるとも、統合の対象になるとも断言できませんし、その適正規模も今後検討していきますと、それ自体も変更と言うこともあり得ます。私は、専門高校の必要性は痛感しております。

4.兼務し授業を行うことは制度上問題はない、しかし、教員は授業以外にも学級経営、生徒指導、進路指導等たの業務を抱えており現実には困難である。また、部活動の在り方は考えていかなければならない。重点化の種目など集中的にやるなど今後の検討事項である。いずれにしても、柔軟に考えていきたい。

5.分校については、大幅な定員割れの状況が続いており、今後一層小規模化が進むと考えられますので、生徒に望ましい教育環境を提供するという観点から、募集停止の検討を行うこととしています。

　ただ、その実施にあたっては、入学者数・在籍者数の状況、地元中学校からの進学状況、地理的条件などが学校ごとに異なるため、分校毎に対応することとしています。

　また、分校は多様な生徒の教育の場として機能しており、募集停止にあたっては、そうした機能をどこがどう引き継いでいくのか考慮する必要があります。

　ご指摘の定時制・通信制東部独立校及び西部拠点校は、分校の教育的機能を一定部分引き継ぐものであり、その開校時期と分校の募集停止の時期とは関連づけて考えていく必要があると考えています。つまり、できるだけ間を空けないという考えであります。

　しかし、生徒の数が極端に減少した場合には、生徒にとって望ましい教育環境が提供できているかという観点からの判断が必要であり、そのため、今後の生徒数の推移を注意深く見守っていく必要があると考えています。

6.障害のある児童生徒の教育については、近年、国において、特別支援教育への転換に向けた検討がなされてきたところですが、平成十七年十二月に、中央教育審議会から「特別支援教育を推進するための制度のあり方について」の答申が示されました。

　その中で、障害の種類や程度に応じて教育する現在の「盲・ろう・養護学校」を、障害種を越えた学校制度・仮称ですが「特別支援学校」とすることが適当であると提言され、現在、国において学校教育法の改正が進められています。

　県教育委員会では、こうした国の動きや、保護者・地域からの要望を踏まえ、「しまね特別支援教育プラン検討委員会」を設置し、平成十七年三月、この委員会から、「特別支援学校」（仮称）の必要性を示した報告をいただきました。これを基に、今年度から、教育庁の関係課で構成する検討組織を設け、複数の障害種への対応や、小・中学校、高等学校等に在籍する障害のある子どもたちへの支援など、本県における「特別支援学校」（仮称）のあり方や、地域ごとの設置の具体的方針を内容とする県の計画を検討中であり、平成十八年度中に策定・公表したいと考えています。

　地域によって、松江など全ての障害種別の学校がありますし、隠岐、益田、出雲では、養護学校がそれぞれ一校しかありませんので、その地域にあった形での学校の在り方を検討していかなければなりません。