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内田議員(せいふう)

 

(問)教育基本法の改正について

1.「やらせの操作」を行ってまでも文部科学省の思い通りに改正しようとする教育基本法に対する所見を伺う。

 

(答)教育委員長

1.内田議員のご質問にお答えします。

 教育基本法の改正についてでありますが、法の制定から半世紀以上が経ちました。

その間、教育水準は向上し、生活も豊かになりました。

 しかし、その一方で、国際化や、少子・高齢化の進展などによって、教育を取り巻く環境は激変したと言っても過言ではないでしょう。

当時では当然と思えた、家庭での教育や公共の精神などが、今ではその必要性を叫ばなければならない状況です。

 このような中にあって、「豊かな情操と道徳心」や「我が国と郷土を愛する態度」、「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」などの、教育の目標や基本などの理念を、新たに明確に示すことは意義あることと考えます。

 「国家百年の大計」といわれる、教育の「目的・目標・基本」を定める教育基本法であります。良識の府である参議院において、十分な審議が行われ、新しい時代にふさわしい基本法が制定されることを期待しております。

 

 


(問)高校の履修単位不足について

1.本県の場合、学習指導要領から逸脱した原因はどこにあったか、事実関係について伺う。

2.教育委員会は、大学入試に支障が起きない再発防止策を講じるべきと考えるが、所見を伺う。

3.関係者の処分は、現場の実態を十分検証した後に、しかるべき措置を講ずるべきと考えるが、所見を伺う。

 

(答)教育長

1.2.3まず、高校における必履修科目の未履修問題についてであります。

 高校生の時期は、人格形成の後期にあたる重要な時期であり、高校においては、生徒の将来を見据え、知・徳・体のバランスのとれた教育を実践していく必要がありますが、本県においては、とりわけ高校が大学受験の指導に大きな役割を果たす必要がある中で、この問題は、該当校が、受験に必要な科目を重点的に指導したことに起因するものであると考えております。

 また、平成十四年度からの完全学校週五日制の開始や、平成十五年度からの現行の学習指導要領の実施により、授業時間数が減少しており、必履修科目の増加の一方で、大学入試センター試験において科目数を増加する大学が増えたことが、この問題の発生した一つの契機となっていると考えております。

教育委員会としては、再発防止に向けて、学習指導要領の趣旨について、改めて県立学校の全教員に周知徹底するとともに、各校のカリキュラムの運用状況を十分把握するなどの取組みを進めてまいりたいと考えております。

 この問題は、学校が組織として行い、教育委員会が結果として黙認した責任がありますので、ご指摘いただきましたように現場の実態を十分検証し、しかるべき措置を講じたいと思います。

 

 


 

(問)いじめ問題について

1.(1)指導体制の確立、(2)事実関係の把握、(3)いじめる児童生徒への教育指導、(4)いじめられた児童生徒への継続的な支援、(5)学校と家庭、地域社会との連携などのほか、区域外就学など「いじめ問題への取り組み」を各教育委員会や学校に周知しているか伺う。

2.電話相談「いじめ110番」の開設時間は、子どもたちが相談できる時間帯とは言えず、二四時間体制を導入すべきと考えるが、所見を伺う。

 

(答)教育長

1.2.次に、いじめ問題への取組についてであります。

 児童生徒自らが尊い命を絶つという悲惨な出来事はどこでも起こりうると認識し、緊張感を持った対応をお願いするため、各市町村教育委員会及び各県立学校に対して、学校と地域・保護者が一体となった指導体制についての早急な点検ときめ細かな対応をお願いしたところであります。

 そこでは、点検に併せて、(1)「いじめは絶対に許さない」という共通認識に立った指導体制の徹底、(2)日頃からの児童生徒の観察と教職員間の情報共有、(3)保護者・地域への情報発信とそれに基づく信頼関係と連携の強化、(4)相談電話「いじめ110番」の周知等をお願いしました。

 また、相談電話「いじめ110番」についてであります。この相談電話は平成7年1月に開設し、現在は平日10時間、土・日・祝日を7時間開設しています。昨年度は1000件を越える電話がかかっております。今後も、悩みを抱える子どもたちが相談しやすい電話として開設時間帯を含めた周知を図ってまいります。

 開設時間の延長につきましては、同種の電話相談、「ヤングテレホン」や「チャイルドライン島根」、あるいは「いのちの電話」など、他機関やNPO等が開設しております相談電話との連携も図りながら、できるだけ利用しやすい時間帯を検討してまいりたいと考えております。

 


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