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女性相談センターの概要

●組織

女性相談センター

職員構成
職種 所長 副所長

相談支援

課長

主任

主任

心理判定員

非常勤嘱託員 合計

女性

相談員

女性支援

嘱託員

事務

嘱託員

調理員

生活

援助員

学習

支援員

医師
人数 1 1 1 2 1 4 1 1 1 3 2 1(1) 19(1)

 ()内は兼務で内数

女性相談センター西部分室(愛称:あすてらす女性相談室)

職員構成
職種 室長 企画員・主任 非常勤嘱託員 合計

女性

相談員

生活

援助員

学習

支援員

医師
人数 1 3 2 3

1(1) 12(1)

()内は兼務で内数

●沿革

昭和31年5月24日売春防止法成立、婦人相談員(女性相談員)設置

 

婦人相談員(女性相談員)の設置状況(参考)
年度 S31~ S37~ S40 S41 S42~ S48~ H13~ H15~ H19~ H22~ H25~ H27
人数 10 11 12 11

 

昭和32年4月1日
売春防止法施行とともに、松江市内中原町の島根県社会福祉会館内に島根県婦人相談所を設置
昭和32年10月31日
島根県売春防止法対策本部設置
昭和33年2月11日
松江市北堀町赤山(現在:明々庵)に婦人相談所を移転、一時保護所を附設
昭和33年3月20日
要保護女子の保護更生のため「島根県婦人更生資金貸付要綱」を制定
昭和33年5月10日
婦人保護施設「新生苑」を併設
昭和39年12月24日
松江市内中原町の松江家政学院跡地に婦人相談所及び婦人保護施設を移転
昭和48年
「島根県婦人更生資金貸付要綱」を廃止
昭和52年9月1日
中国地方で初めての婦人相談ダイヤル開始
平成6年4月1日
「島根県婦人相談所」を「島根県女性相談センター」に改称
婦人相談員を、県福祉事務所駐在から県福祉事務所所属非常勤嘱託とする。
平成11年4月1日
大田市大田町の島根県立女性総合センター(現在:男女共同参画センター)「あすてらす」の開設に伴い「あすてらす」内に女性相談センターを移転し同時に「婦人相談員」を「女性相談員」に改称
女性相談センターの移転に伴い、婦人保護施設「新生苑」を廃止
平成13年4月13日
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」公布
平成13年10月13日
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」一部施行
平成14年4月1日
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」全面施行
島根県女性相談センターに「配偶者暴力相談支援センター」機能を附設し業務開始
平成15年4月1日
島根県女性相談業務実施要領施行
平成16年6月2日
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正法公布
平成16年12月2日
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正法施行
平成17年4月1日
女性相談の窓口が県福祉事務所から児童相談所に移管され、5箇所の児童相談所の窓口で業務開始
平成18年4月1日
県東部の相談体制の充実を図るため、松江市に女性相談センターを設置するとともに、西部地域の対応のため大田市のセンターを女性相談センター西部分室(愛称「あすてらす女性相談室」)として存置
女性相談の窓口を、中央児童相談所を除く4箇所の児童相談所とする
平成18年5月6日

女性相談センターにて、土曜日、日曜日(祝日、休日、年末年始を除く)の電話相談を開始

平成19年7月11日

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正法公布

平成20年1月11日

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正法施行(第2次改正)

平成25年7月3日

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」改正法公布

平成25年10月3日

「ストーカー行為等の規制等に関する法律」改正法施行

平成26年1月3日

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」改正法施行(第3次改正)

平成26年4月1日

「配偶者暴力被害者緊急避難支援事業実施要綱」を改正

平成27年3月23日

性暴力被害者支援センターたんぽぽ」開設

平成28年2月29日

松江市北田町に新築移転

平成28年3月

「島根県DV対策基本計画」第3次改定(計画期間平成28年度から5年間)

●業務

相談・情報提供業務

様々な問題を抱えて悩む女性たちが、気軽に利用できる相談体制づくりに努めています。

 

1.電話相談

 気軽に相談できる手段として、日常生活の細々とした悩みから夫婦、家庭問題の深刻なものまで幅広く相談を受け、適切な解決方法を共に考えたり、問題に応じて他の相談機関を紹介しています。また、危機的な状況の女性に対しては、面接相談につなげ、場合によっては一時保護をするなどの支援をしています。

 

2.面接相談

 直接来所による相談の他、電話相談から来所となるケース、他の機関から紹介されるケースがあり、電話相談では解決しにくい複雑な問題や一時保護の必要な女性の相談に応じています。

 

3.専門相談

 弁護士による法律相談を月1回開設しています。(原則として毎月第3金曜日)

 

4.巡回相談

 各管内の市町村等が実施している相談事業の一環として出かけ、相談に応じています。


 

一時保護業務

 配偶者の暴力、家庭の不和等、何らかの事情で保護が必要な人をその問題解決のため必要最小限度の期間保護し、関係機関と連携を取りながら問題解決に向けて支援・指導しています。

 

1.配偶者暴力被害者緊急避難支援事業

 何らかの理由で一時保護が直ちに行えない場合に、配偶者暴力被害者及び同伴家族が利用する民間の宿泊施設等の宿泊費を助成しています。

 

2.一時保護委託事業

 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第3条第4項の規定に基づき、女性相談センターが行う一時保護を外部委託しています。

 

調査・判定

 要保護女性やDV被害女性に対し有効な支援・指導を行うため、必要に応じて、本人及び本人の家庭状況、福祉諸制度の適用状況を調査します。また、必要に応じて心理学的・医学的・職能的判定を行います。

 

広報・啓発業務

 女性保護事業や女性相談センター及び女性相談員の存在について、広く県民の理解を得、多くの女性に利用してもらえるように、講演会の開催、リーフレットの作成・配布、関係機関との連絡会等の事業を行っています。

 

1.「DV(ドメスティック・バイオレンス)に関する公開講座」の開催

 「女性に対する暴力をなくす運動」事業の一環として、一般県民を対象とした講演会を開催しています。

 

2.広報啓発用リーフレット等の作成

 DV相談窓口を幅広くPRするため、リーフレット等により広報啓発を行っています。

 

3.「女性に対する暴力対策関係機関連絡会」の開催

 女性に対する暴力の被害者支援について、共通理解と認識を深めるために、各圏域ごとに市町村、市町村社会福祉協議会、福祉事務所、児童相談所、病院、警察署、法務局などで構成される関係機関連絡会を設置し、関係機関相互の連携強化を図っています。


 

●施設の構造及び規模

島根県女性相談センター

建物の構造:木造平屋建

面積:583.5m2

 

島根県女性相談センター西部分室(あすてらす女性相談室)

建物の構造:鉄筋コンクリート5階建て(島根県立男女共同参画センター)

面積:311.7m2


お問い合わせ先

女性相談センター

●お問い合わせ先●
住所:〒690-0883 島根県松江市北田町48-1
電話:0852-25-8161 FAX:0852-25-8163
相談専用電話:0852-25-8071
Eメール:joseisen@pref.shimane.lg.jp
(相談は電話又は来所でお願いします。
メールでの相談は受け付けておりません。)