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  • 島根県西部を震源とする地震にかかる被災者等への支援体制(生活福祉)

島根県西部を震源とする地震に係る被災者等への支援体制(生活・福祉)

平成30年4月9日未明に発生した島根県西部を震源とする地震にかかる被災者等への支援体制や窓口について掲載します。

●生活・福祉/●健康●住宅●農林水産業●商工業●教育●市町村窓口●義援金●その他

そのほか、地震に関する情報についてはこちらからご確認ください。

 

生活・福祉

生活・福祉に関する支援制度と相談窓口について

生活福祉資金の貸付

(低所得者世帯、障がい者世帯、高齢者世帯の方)

○福祉資金

■使途/被災した住宅の復旧及び家財の購入費用、転宅費用、給排水設備等設置費用、高齢者または障がい者の福祉用具の修理または購入等

■貸付限度額/資金の種類により、50万円から580万円

■利率/年1.5%(連帯保証人を立てた場合は無利子)

■据置期間/6ヶ月以内

■償還期間/20年以内(資金の使途により上限が異なります)

■その他/原則1名の連帯保証人が必要です。(無も可)

 

○緊急小口資金

■使途/一時的な生活費■貸付限度額/10万円

■利率/無利子■据置期間/2ヶ月以内

■償還期間/12ヶ月以内■その他/連帯保証人は不要

 

島根県社会福祉協議会

各市町村社会福祉協議会

 

県地域福祉課

 

0852-32-5996

 

 

0852-22-6822

 

母子父子寡婦福祉資金の貸付

(母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦の方)

○住宅資金

■使途/住宅の補修、保全などに必要な資金

■貸付限度額/150万円(特別200万円以内)

■利率/年1%(連帯保証人を立てる場合は無利子)

■据置期間/6ヶ月

■償還期間/6年以内(特別の場合は7年以内)

 

○転宅資金

■使途/住宅を移転するため住宅の賃借に際し必要な資金

■貸付限度額/26万円

■利率/年1%(連帯保証人を立てる場合は無利子)

■据置期間/6ヶ月■償還期間/3年以内

 

○生活資金

■使途/母子(父子)家庭になって7年未満で生活を安定・継続するのに必要な資金

■貸付限度額/月額10.3万円

■利率/年1%(連帯保証人を立てる場合は無利子)

■据置期間/6ヶ月■償還期間/8年以内

 

※被災者状況により、償還金の支払が猶予される場合があります。詳しくは、お住まいの市町村担当課にお問い合わせください。

 

各市町村担当課

県青少年家庭課

 

 

0852-22-6688

 

児童扶養手当等の特例措置(給付)

○被災者に対する所得制限の特例措置により、下記の手当の支給を受けることができます。

■対象/児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当

 

各市町村担当課

県青少年家庭課

県障がい福祉課

 

0852-22-6688

0852-22-6686

保険料の徴収猶予または減免

被災状況により、次の保険料が徴収猶予または減免される場合があります。

○国民健康保険料(税)

 

 

○後期高齢者医療保険料

 

 

 

○介護保険料

 

 

 

各市町村担当課

県健康推進課

 

各市町村担当課

後期高齢者医療広域連合

県健康推進課

 

各市町村担当課

各広域介護保険者

県高齢者福祉課

 

 

 

 

0852-22-6382

 

 

0852-20-7526

0852-22-6382

 

 

 

0852-22-5798

 

保険医療機関等での医療費一部負担金の減免

 

被災状況により、保険医療機関等での医療費一部負担金が減免される場合があります。

○国民健康保険

 

 

○後期高齢者医療制度

 

 

 

 

各市町村担当課

県健康推進課

 

各市町村担当課

後期高齢者医療広域連合

県健康推進課

 

 

 

 

0852-22-6382

 

 

0852-20-7526

0852-22-6382

 

障害福祉サービス等の費用負担の減免

災害等による収入の減少などの特別な理由により、障害福祉サービス等に要する費用を負担することが困難である方に対し、費用負担額の全額または一部が減免される場合があります。

 

各市町村担当課

県障がい福祉課

 

0852-22-5723

児童福祉施設等の措置に関する費用負担の減免

児童福祉施設等に入所している児童の費用徴収額を負担している方が所有し、かつ居住する住宅が被災した場合に、被災の程度に応じて費用徴収額を減免します。

■適用基準/住宅が全壊した場合:免除/住宅が半壊した場合:50%減額

 

県青少年家庭課

各児童相談所

県障がい福祉課

0852-22-6268

 

0852-22-6527

県税の特例制度

申請により、県税の特例制度の適用を受けることができます。

■特例/申告書の提出期限等の延長、納税の猶予、減免

■対象/法人事業税、個人の事業税、不動産取得税、自動車税等

 

※国税及び市町村税についても特例制度があります。最寄りの税務署や市町村にお問い合わせください。

 

県東部県民センター

 〃(雲南)

 〃(出雲)

県西部県民センター

 〃(県央)

 〃(益田)

県隠岐支庁県民局

 

0852-32-5632

0854-42-9520

0853-30-5532

0855-29-5523

0854-84-9576

0856-31-9517

08512-2-9616

 

消費生活相談窓口

震災に便乗した悪質商法等、消費生活に係る相談を受け付けています。

 

県消費者センター(松江)

同石見地区相談室(益田)

0852-32-5916

0856-23-3657

 


お問い合わせ先

島根県

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県 広報部広報室
電話:0852-22-5111(代)
E-mail:webmaster@pref.shimane.lg.jp