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構造改革特区

 構造改革特別区域(特区)制度では自治体に限らず、民間事業者、NPO法人、個人の方など、どなたでも、規制改革の提案を規制の所管省庁ではなく、内閣官房に対して直接提案などを行うことが出来る制度です。

 

     

新着情報

 

「あじさいキャラバン」・「地域活性化応援隊派遣相談会」を開催しました。

日時:平成21年6月10日(水)13:00〜16:30

場所:島根県民会館大会議室(松江市殿町158)

内容:制度説明(構造改革特区、地域再生、規制改革等について)

地域活性化伝道師による講演(伝道師 イング総合計画株式会社代表取締役 斉藤 俊幸(さいとう としゆき)氏

個別相談会(内閣府職員による制度への提案や要望に係る個別相談、地域活性化伝道師による個別相談)

 

 

<イング総合計画株式会社代表取締役 斉藤 俊幸氏 プロフィール> 詳細はこちら

○取組概要

○キーワード
 ・産業育成 ・雇用創出 ・人材育成 ・地域間交流 ・商店街振興

 

 
地方公共団体や、民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、当該地区での構造改革をすすめるもの
構造改革特別区域基本方針(平成21年8月11日版)
別表1(実施可能な特例措置)(平成21年8月11日版)
別表2(全国展開することとなった特例措置)(平成21年8月11日版)
認定申請マニュアル

県内の特区の状況

島根県内の特区計画一覧
全国展開により特区でなくなったもの
全国の認定された特区計画は、こちらからから検索できます

県の相談窓口


地域振興部地域政策課地域振興室
電話:0852-22-6234    ファックス:0852-22-6042
E-mail:chiiki-seisaku@pref.shimane.lg.jp

首相官邸特区ホームページ


http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/index.html

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