構造改革特区
構造改革特別区域(特区)制度では自治体に限らず、民間事業者、NPO法人、個人の方など、どなたでも、規制改革の提案を規制の所管省庁ではなく、内閣官房に対して直接提案などを行うことが出来る制度です。
新着情報
「あじさいキャラバン」・「地域活性化応援隊派遣相談会」を開催しました。
日時:平成21年6月10日(水)13:00〜16:30
場所:島根県民会館大会議室(松江市殿町158)
内容:制度説明(構造改革特区、地域再生、規制改革等について)
地域活性化伝道師による講演(伝道師 イング総合計画株式会社代表取締役 斉藤 俊幸(さいとう としゆき)氏)
個別相談会(内閣府職員による制度への提案や要望に係る個別相談、地域活性化伝道師による個別相談)
<イング総合計画株式会社代表取締役 斉藤 俊幸氏 プロフィール> 詳細はこちら
○取組概要
- 神奈川県横須賀市の関東学院大学のまちなか研究室「追浜こみゅに亭」で日本で始めて商店街にワイナリーを設立し、その収益で自立した大学の地域貢献活動拠点を運営。
- この活動が認められ熊本県荒尾市の地域再生マネージャーとして平成16から18年度に荒尾市農林水産課地域再生係に赴任し、まちなか研究室「青研」等の拠点に常駐しながら雇用創出、起業創造活動を推進。
- 荒尾市の地域再生事業は食づくりの起業を目指した雇用の受け皿づくりであり、厚生労働省のパッケージ事業、総務省の地域再生マネージャー事業、文部科学省の現代GPを活用した地域再生の取組が全国的に注目されている。
○キーワード
・産業育成 ・雇用創出 ・人材育成 ・地域間交流 ・商店街振興
特区とは
地方公共団体や、民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、当該地区での構造改革をすすめるもの
県内の特区の状況
全国の認定された特区計画は、こちらからから検索できます
県の相談窓口
地域振興部地域政策課地域振興室
電話:0852-22-6234 ファックス:0852-22-6042

