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食品の営業許可について

 食品衛生法施行条例が一部改正されています。食品衛生法第50条第2項の規定に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準については、こちらをご覧ください。→公衆衛生上講ずべき措置の基準の改正

 飲食店営業、菓子製造業など食品衛生法で定められた34業種(業種の種類や定義を知りたい方はこちらをクリックしてください→業種の定義)について営業を行う場合、あらかじめ保健所長の許可を得なければ営業することはできません。
営業許可を得るためには、それぞれの業種にあった専用の施設が必要となります。島根県食品衛生法施行条例にその基準が定められています(詳しい内容を知りたい方はこちらをクリックしてください→業種別施設基準)。

 

1.これから新たに営業を始める方へ

これから新たに営業を始めることをお考えの方は、あらかじめ施設の図面を持って保健所へ相談に来てください。

 

保健所が図面の確認を行うまでは、施設の工事を開始しないようお願いします。

 

許可申請手続きの流れ、提出していただく申請書類については以下のページをご覧ください。

 

 →食品営業の新規許可申請について

 

2.現在営業をされている方へ

 お店の屋号、食品衛生責任者等が変わったりした場合や、お店を廃業する場合は、保健所に届出が必要となります。詳しくは以下のページをご覧ください。

 

 →食品営業の各種届出について

 

 

3.営業許可が必要かどうか調べたい方へ

 自分で栽培した野菜や果物を使って農産加工品を製造・出荷したり、短期のイベントで食品の出店をしたりする場合には営業許可が必要となることがあります。

 

1.農産加工品の製造・販売をしようとお考えの方へ(PDF328KB

 

2.イベントでの食品の出店について

 「短期のイベントへの出店であれば全て営業許可は不要」ということではありません。

 イベントの内容や目的によっては、イベントの開催自体に営業許可が必要と見なされることがあります。

 行おうとしているイベントについて営業許可が必要かどうかは概ね以下の考え方を目安にしていただくほか、事前に管轄の保健所にご確認願います。

 

イベント・催事での営業許可について

営業許可が必要なイベント・催事の例

営業許可が不要なイベント・催事の例

  1. 食品営業許可をもつ業者が主催するイベント(開催日数に関わらず営業と見なされます)

  2. 右記の2,3に該当するイベントで同一の主催者により年間3日以上開催されるもの

  3. その他、内容や目的から考えて、食品の提供を主目的としたイベントであって、営業行為と見なされるもの

  1. 学園祭などの学校行事
  2. 自治会や福祉施設等において、慣習的に行われている催事(盆踊り、地区文化祭など)で年間3日以内のもの
  3. 食品営業者以外の事業者が行う年間3日以内のイベントで、食品の提供が主目的ではないもの(記念イベントでの飲食物の無料提供・配布など)
  4. その他、内容・目的から考えて社会通念上、営業とは考えられないようなもの

 

 ただし、営業とは見なされないイベントや催事であっても、主催者の依頼や了解を受けること無く、自らの自由意思のみに基づいて食品の出店を行った場合、営業行為と見なされることがあります。

 また、営業目的で食品の出店を行いたい方は、上記「これから新たに営業を始める方へ」をご参照下さい。

 

 なお、イベントや催事では十分な調理設備の確保が難しいことが多く、また、大勢の人が集まることから、大規模な食中毒が発生しやすくなるため、保健所がイベント等の主催者に対して事前の衛生指導を行うことを目的として、「臨時営業届」の提出をお願いしています。

 

 


お問い合わせ先

松江保健所

(平成27年3月9日より)
〒690-0011 島根県松江市東津田町1741-3(いきいきプラザ島根3階)
 ※電話番号、FAX番号は変わりません。

TEL 0852-23-1313(代表)
FAX 0852-21-2770 / 0852-31-6694
matsue-hc@pref.shimane.lg.jp

(平成27年3月8日まで)
〒690-0882 島根県松江市大輪町420