建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について(外部サイト：経済産業省ＨＰへ)

住宅塗装工事等におけるガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故の防止について(外部サイト：経済産業省ＨＰへ)

　液化石油ガス（ＬＰガス）を冷暖房又は飲食物の調理のための燃料として、家庭用・業務用に使用する一般消費者等に対する液化石油ガスの販売、液化石油ガス器具等の製造及び販売等を規制することによって、液化石油ガスによる事故を防止するとともに、取引を適正にし、公共の安全を増進することを目的として定められています。

1. 液化石油ガスの販売に関する規制

   　法に基づき、経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けなければ、液化石油ガスの販売を行うことはできません。

2. 液化石油ガスを使用する一般消費者等の保安に関する規制

   　液化石油ガス販売事業者は、販売契約を締結している一般消費者等がに対して、液化石油ガスの使用に係る保安業務（設備の点検・調査、周知、緊急時の対応など）を行わなければなりません。

   　なお、法に基づき経済産業大臣又は都道府県知事の認定を受けた事業者（認定保安機関）でなければ保安業務を行うことはできません。

3. 認定販売事業者制度

   　液化石油ガスを販売している一般消費者等に対して、常時監視システムを導入するなど、高度な保安確保体制を構築した事業者は、経済産業大臣又は都道府県知事の認定を受けることができます。

4. 液化石油ガスの貯蔵施設等に関する規制

   　法で定める量以上の液化石油ガス容器置場や貯蔵設備を設置するためには、都道府県知事の許可を受けることが必要です。

   　また、タンクローリー（充てん設備）により、供給設備に液化石油ガスを充てんするためには、市町村長（窓口は県下９消防本部）の許可を受け、有資格者が行わなければなりません。

5. 液化石油ガス設備工事（配管接続工事等）に関する規制

   　液化石油ガス設備工事（配管接続工事等）の作業は、液化石油ガス設備士の免状を持った有資格者でなければ従事できません。

6. 液化石油ガス器具等の製造・販売に関する規制

   　第１種液化石油ガス器具の販売事業者は、経済産業大臣が行う検定を受け、これに合格したものとして表示が付されているもの又は登録製造事業者が製造し、表示が付されているものでなければ、販売・陳列ができません。

　島根県所管の様式集についてはこちらから