島根県の国民保護
このページでは、本県の、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）に基づく取組みを紹介します。
国民保護法とは
平成１５年６月の「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（いわゆる事態対処法）などの有事関連法の成立を受けて、武力攻撃事態等において国民の生命、身体及び財産を保護することを目的に平成１６年６月１４日に成立した法律です。
国民保護法では、国、都道府県、市町村及び指定公共機関等の責務を明確に示され、国の方針に基づき、国全体として万全な措置が実施できるよう定められています。
また、国民の保護のための措置を実施するにあたっては、国民の基本的な人権の尊重に十分な配慮がなされることと定められています。
島根県の取り組み
平成２２年 ６月 １日 平成２２年度島根県国民保護協議会を開催しました。
平成２２年 ２月 ３日 平成２１年度島根県国民保護訓練（図上）を実施しました。
平成２１年 １月２９日 平成２０年度島根県国民保護訓練（図上）を実施しました。
平成２０年 ５月３０日 平成２０年度島根県国民保護協議会を開催しました。
平成１９年１１月 ２日 平成１９年度島根県国民保護共同訓練を実施しました。
平成１９年１０月 ９日 指定地方公共機関を追加指定しました。（日ノ丸自動車（株）の追加指定）
平成１９年 ７月２６日 島根県国民保護フォーラムを開催しました。
平成１８年１２月１４日 平成１８年度島根県国民保護協議会を開催しました。
平成１８年１１月１６日 平成１８年度島根県国民保護訓練を実施しました。
平成１８年１０月３０日 指定地方公共機関を追加指定しました。 （一畑電車（株）、隠岐一畑交通（株）、隠岐海士交通（株）の追加指定）
平成１８年 １月２０日 島根県国民保護計画を作成しました。
平成１７年１２月 ２日 指定地方公共機関を追加指定しました。（日本エアコミューター（株）の追加指定）
平成１７年 ６月 ３日 指定地方公共機関を追加指定しました。（民間放送機関４社の追加指定）
平成１７年 ５月 ２日 指定地方公共機関を指定しました。
平成１６年１２月２４日 島根県国民保護協議会条例並びに島根県国民保護対策本部及び島根県緊急対処事態対策本部条例が施行されました。
島根県国民保護計画
島根県国民保護計画（平成21年3月）
計画全文（PDF 2,643KB：162ページ）
資料編（平成21年3月）
資料編全文（PDF 2,508KB：209ページ）
指定地方公共機関
指定地方公共機関とは、都道府県の区域内で電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を行う法人等で、都道府県がその意見をあらかじめ聴いた上で指定した法人等のことを言います。
本県においては、２２機関（平成１９年１１月１日現在）を指定しています。
指定地方公共機関一覧（PDF 72KB）
各種啓発資料
国民保護関係リンク
内閣官房 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 内閣官房の国民保護ポータルサイトです。
総務省消防庁 ・・・・・・・・・・・・・ 都道府県国民保護モデル計画のほか、各種資料が掲載されています。