島根原発からの報告は一旦原子力規制委員会へ送られてから、規制委員会からの情報提供として県、市へ伝わるとなっているが、なぜ「原発から報告した」ということさえも県、市に同時に連絡されないのか。県・市側も原発から出た報告の回答である規制委員会からの情報提供を待ち構えるといった連絡のダブルチェックをしていただくのが良いと思う。

　災害時には発電所から原子力規制委員会への連絡はもちろん県や市へも連絡があります。

　わかりやすいよう県等への連絡についても加筆しました。

　避難のための輸送手段の提供を周辺自治体（松江市など）に求めるとあるが、前回の避難訓練ではバスが大量に不足しているといった結果だったと承知している。

　ところが先般松江市長は市内交通の環境対応としてバスから路面電車への、導入検討を再開させたとのこと。避難用のバスが不足している状況において、市がバスを減らすというのはいかがな事かと思う。むしろ、バスを増やして平時から避難に資する市営交通のあり方を模索するべきと思われる。

原子力災害時の避難用バス車両については、松江市内の車両だけでは不足することが想定され、それ以外の地域からも幅広く協力をお願いすることとしています。

　国へも全国的な仕組みづくりの構築を要望しているところであり、原子力災害発生時の車両確保については、県や松江市のみでの対応ではなく日本全体で対応していかなければならない事項と考えています。

　福島原発周辺地域では戻れるようになっても半数以上の住民が戻らないとしているとの調査結果が報道されていた。

　中長期計画は基本的に元の地域で生活を再建する計画と思われるが、このように、元の地域を離れ、例えば県外に定住することを選択した（せざるを得ない）県民にどのような生活再建等の支援が計画されるのか。何らかの記載があってもよいと思われる。

　中長期計画では、原子力緊急事態解除宣言後の対応を記載しています。生活再建策は、避難された方が元どおりの生活に戻ることが出来るよう国などと連携して対応に当たっていくことを規定しています。

　状況によっては元の地域に戻ることが困難、又は避難生活の長期化も考えられますので、そのような場合には、被災者の最善の方法を取るため、この計画とは別に対応していくこととなります。

　なお、福島事故の場合は「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」等により対策を講じられることになっています。

　作成したのは国であり、本計画書においては時間軸については記載がないようだが、国の資料を今回の計画案に入れたということは、この図の時間を基準に対応を進めるという事か。図は例であって、実際の時間経過に対する対応実施とは一致しないということならば誤解の無い様に補足してほしい。

　国が示したフロー図はひとつの例であり、すべての事象進展がこのとおりに進むというわけではありません。

　災害時には、フロー図を参考としつつ、臨機応変に計画に規定している内容に基づいて対処していることになります。

　「原子力防災管理者」の権限はどのようなものか。資料など見ても、「発電所内の災害発生・拡大を防止する防災組織を統括管理する」といった内容だが、福島原発では所長から本社役員室へ連絡するもなおざりといった場面もあり、権限が不足な立場のように思われた。

　原子力防災管理者は、原子力災害対策特別措置法により、災害等の事象が発生した際の報告、応急措置の実施、平時における訓練や防災教育の実施など原子力事業所においてその事業の実施を統括管理することとなっています。

　また、原子力防災管理者は同法に基づき、選任又は解任した場合は、国及び県などに届け出を行うこととなっており、現在の中国電力株式会社における原子力防災管理者は島根原子力発電所長が選任されています。