住基ネットを利用できる事務は住民基本台帳法に定められており、島根県においては、主にパスポート交付事務や電気工事士免状の交付事務などに限って住基ネットを活用しています。（このことにより、県への申請や届出等において、従来は県民の方々に添付していただいていた住民票の写し等が不要となりました。）

住民基本台帳法では、法で定める事務のほかにも、「条例を定めることにより、県民の本人確認情報を利用・提供することができる。(法第30条の15第1項第2号)」と規定されています。

島根県では、「県民の皆さんの負担軽減」、「行政運営の効率化」、「行政資源の有効活用」の観点から、住基ネットを利用できる事務（別表一覧に掲げる３6事務）を県条例（住民基本台帳施行条例）で定めています。