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外郭団体の見直しについて(H17年2月)[PDF版(0.4MB)]

見直しの方向性

  • 中期財政改革の取組み、指定管理者制度の導入を機に、各団体の自主的な経営努力を促すとともに、財政基盤・人員体制が脆弱な団体の統合等団体の見直し、財政的・人的県関与の縮減など団体の自立に向けた取組みを更に進めるために、県出資・財政的(人的)関与の度合いに応じて検討し、「中期財政改革基本方針」に掲げた目標の着実な実現を図る
  • 県の出資割合について適正か判断の上見直しを検討
  • 類似団体同士での統合・解散等あり方について検討
  • 県の財政的、人的関与の縮減・廃止について検討
  • 「中期財政改革基本方針」目標:県出資割合50%以上の団体(現在22団体)について団体数の3割程度の削減を目標に団体の統廃合、県出資比率の引下げ等に取り組む

【平成16年度の見直し結果】

1.団体のあり方の見直し

 (1)「解散」予定の団体〔3団体〕

  • 今後の業務を整理した上で類似他団体等へ事業継承し解散
    • 「(財)しまね長寿社会振興財団」(H16年度末解散)→「(社福)島根県社会福祉協議会」へ継承
    • 「(財)並河萬里写真財団」(H17年度中に解散)→「(財)島根県文化振興財団」へ継承
  • 設立目的をほぼ達成したことから解散
    • 「(社)島根県観光開発公社」(H16年度末事業廃止)

 (2)県関与を縮減する予定の団体(県出資割合の引き下げ等)〔2団体〕

  • H16年度中に県出資割合を見直し団体の自主・自立性を高める
    • 「(財)島根難病研究所」、「(財)島根県建築住宅センター」

 (3)今後の取組み

  • 県出資割合50%以上の団体について、県関与の度合い(団体の自立性)・団体間の業務の類似性・人的体制・財政基盤等の観点から課題を整理し、方向性を具体的に検討(参考:「県出資等団体一覧」
2.県の関与の縮小

 (1)人的関与

 代表者・理事等からの退任及び県派遣・OB職員について継続見直し

 ア代表者等役員の就任状況

  • 「知事・副知事・部長」が代表の団体

    H15:24団体→13団体(▲11団体:H17年1月末現在)

     「知事」H15:15団体→H16:11団体(▲4団体)

     「副知事」H15:6団体→H16:2団体(▲4団体)

     「部長」H15:3団体→H16:0団体(▲3団体)

  • 非常勤役員への関与状況(代表者除く)

    〔理事〕

     県職員H15:36団体88人→H16:26団体48人(▲40人)

     県OBH15:12団体21人→H16:11団体16人(▲5人)

    〔経営委員・評議員〕

     県職員H15:24団体62人→H16:25団体70人(8人)

     県OBH15:10団体20人→H16:9団体14人(▲6人)

    〔監事〕

     県職員H15:20団体20人→H16:2団体2人(▲18人)

     県OBH15:8団体8人→H16:6団体6人(▲2人)

 イ職員等の関与状況

  • 必要性を十分検証した上で、必要最低限とし漸減する

    県職員〔H15:13団体34人〕

     →H16:13団体32人(▲2人)

     →H17:10団体26人(▲6人)見込み

    県OB〔H15:33団体53人〕

     →H16:30団体48人(▲5人)

     →H17:30団体45人(▲3人)見込み

 (2)財政的関与

 ○県からの補助・委託事業費の縮減等

 H16当初予算:約82.1億円→H17当初予算:約59.4億円(▲約22.7億円)

 ア指定管理関連[H16:約28.7億円→H17:約17.2億円(▲約11.5億円)]

  • 縮減の主なもの

    (社)島根県観光開発公社H16:約4.9億円→H17:0(▲約4.9億円)

    (社福)島根県社会福祉事業団H16:約2.1億円→H17:0(▲約2.1億円)

    (財)島根県文化振興財団H16:約7.3億円→H17:約5.6億円(▲約1.7億円)

    (財)三瓶フィールドミュージアム財団H16:約4.1億円→H17:約3.0億円(▲約1.1億円)

    (財)島根県体育協会H16:約3.8億円→H17:約3.3億円(▲約0.5億円)

 イ指定管理以外[H16:約53.4億円→H17:約42.2億円(▲約11.2億円)]

  • 縮減の主なもの

    (社)島根県文化振興財団H16:約3.6億円→H17:1.4億円(▲約2.2億円)

     ・石西県民文化会館・博物館の委託費減、事業費の縮減等

    (財)島根県長寿社会振興財団H16:約0.7億円→H17:0(▲約0.7億円)

     ・解散(事業の一部は(社福)島根県社会福祉協議会へ継承)

    ◎県の事業縮減による委託・補助事業費の減

    (社)島根県林業公社H16:約15.5億円→H17:約14.3億円(▲約1.2億円)

    (財)しまね農業振興公社H16:約1.6億円→H17:約1.0億円(▲約0.6億円)

    (財)しまね産業振興財団H16:約8.4億円→H17:約6.9億円(▲約1.5億円)

    (財)島根県体育協会H16:約2.7億円→H17:約2.0億円(▲約0.7億円)

 (参考)県予算に影響のない県に準じた削減→運用財産を活用した自主事業の規模縮減〔▲約1.9億円〕
  • (財)北東アジア地域学術交流財団
  • (財)しまね女性センター
  • (財)島根県文化振興財団
  • (社福)島根県社会福祉協議会…(財)島根長寿社会振興財団からの継承事業



お問い合わせ先

財政課

島根県総務部財政課
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