• 背景色 
  • 文字サイズ 

竹島問題解決のために県がすべきこと

 

問8 あなたは、竹島問題を解決するためには、今、島根県は何をすべきだと思いますか。

グラフ

 

 竹島問題を解決するために島根県がすべきことについて、「政府に対して強力な取り組みを求める(35.6%)」、「竹島問題に関する歴史についての客観的な研究・考察(25.7%)」、「啓発資料やマスコミを活用した啓発活動(14.0%)」の順となっている。

 

【地域別】

 「竹島問題に関する歴史についての客観的な研究・考察」は、隠岐地区(14.6%)が低く、他の地区は20〜30%台となっている。「啓発資料やマスコミを活用した啓発活動」は、大田地区(8.8%)と益田地区(8.4%)で10%以下と低い割合になっている。

 

【市郡別】

 「政府に対して強力な取り組みを求める」で、その他の市(37.2%)と郡部(30.6%)では6.6ポイントの差となっている。

 

【過疎地別】

 過疎地別では大きな差は見られない。

 

【性別】

 「政府に対して強力な取り組みを求める」は、男性(40.0%)と女性(31.3%)では8.7ポイントの差となっている。その他の項目では大きな差は見られない。

 

 【性・年齢別】

  「政府に対して強力な取り組みを求める」は、男性20歳代(23.1%)、女性30歳代(15.4%)が最も低い割合となっており、男性60歳代(49.0%)、女性70歳以上(41.7%)が一番高い割合となっている。

 

 【職業別】

  「政府に対して強力な取り組みを求める」で、農・林・漁業(41.4%)が他の職業に比べ割合が高く、40%以上となっている。一方で「啓発資料やマスコミを活用した啓発活動」では、農・林・漁業(11.0%)は他の職業に比べ低い割合となっている。「竹島問題に関する歴史についての客観的な研究・考察」では、学生(42.9%)の割合が高くなっている。

 

 【ライフステージ別】

  高齢期I(45.7%)、高齢期II(43.5%)では「政府に対して強力な取り組みを求める」の割合が他のライフステージに比べ高くなっている。

 

 【問6の回答結果による関心度】

  「政府に対して強力な取り組みを求める」では『関心がある(43.5%)』が『関心がない(21.6%)』を21.9ポイント上回っている。問6で『関心がない』と回答している方の回答は「わからない(44.3%)」が最も多くなっている。

グラフ

 

 


お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025