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• 地域の人は防犯に無関心すぎるから、地域の人の協力が得られる施策を考えるべきと思います。

• 県では、地域住民のみなさまを対象に、「地域安全マップ研修会」や「地域防犯ボランティア交流会」などの防犯イベントを開催しています。このイベントでは、防犯の専門家による講演、まちあるき（危険箇所点検）や、各地域の代表者による活動事例発表を通じ、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自主防犯意識の向上と、地域間連携の強化を図っています。今後は、より多くの方に防犯に関心をもっていただき、このようなイベントにご参加いただけるよう、積極的な情報の提供（周知）と内容の充実に一層努めてまいります。

11-1

• 防犯カメラが設置されている町（街）であることを表示すべき。

• 防犯カメラの犯罪抑止機能を考えれば、カメラ設置について設置場所周辺で表示するなど広く告知することで、その地域周辺での防犯効果が期待されます。また、地域住民のプライバシーの侵害を防ぎ、さらには防犯カメラの設置に対する地域住民の合意を得るという観点からは、カメラが設置されていることをわかりやすく告知することが必要不可欠であると考えています。

11-2

• 防犯カメラは可能な場所すべてに設置すべき。
• 防犯カメラは、できるだけ広範な場所に多く設置すべき。

• 防犯カメラで撮影された画像等は、その取扱いによっては、プライバシーを侵害するおそれがあり、どこでも防犯カメラを設置し撮影してもよいというものではありません。不必要な画像が撮影されないよう、設置者、運用管理者は、防犯効果が発揮される場所や撮影範囲を慎重に検討する必要があると考えています。