• 背景色 
  • 文字サイズ 

平成23年度第8回しまねwebモニター調査ご意見に対する回答

テーマ:水防に関する意識について

 上記テーマについての調査結果のうち、いただいた代表的なご意見と、それに対する回答です。

 

代表的なご意見 回答
回答一覧その1

・地名(橋梁名)の発表があっても、何処なのかが分からない。

・雨量情報が川を単位としているが、誰でもわかる地名を入れて欲しい。地図表示を加えて欲しい。

 場所的な表示としては、島根県水防情報トップページ(外部サイト)に全域概況図というところがありますのでこちらをご覧になってください。

  1. こちらの「全域概況図」ボタンを押して(クリック)開いていただきますと島根県の地図が出てまいります。
  2. その画面からご覧になりたい該当地区を押して(クリック)いただくと選んだ管内の雨量観測所や水位観測所などが地図上で表示されます。

 ただし、あまり細かな地図を載せても見えにくくなることが予想されましたので、白図に表示しております。

ご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解ください。
・出雲部の水位・雨量など複数ページがあるが表示が小さい。  ホームページの1画面に表示する箇所を7箇所として作成しておりますのでご了承願いたいと思いますが、パソコンの機能を使って文字を大きくする方法を紹介致しますのでお試しください。
  1. 島根県水防情報トップページ(外部サイト)を開いていただくと標準状態では上から2段目にメニューバーと呼ばれる部分が出ています。この中に「表示」というところがあります。
  2. この部分を押して(クリック)いただくと「文字のサイズ」というところが出てきます。
  3. 同様にこちらにマウスを当てますと5段階の文字サイズが表示され見やすい文字の大きさを選択することができます。
ご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解ください。
19

【ダム情報について】

・民間企業の発電ダムですが、市町村、県、国の関わりが明確でありません。上流で大雨が降った場合、どのような判断でダムの水門を開けているのでしょうか。行政はどこまで関与しているのでしょうか。近年は集中豪雨が日本各地に降りあっと言う間に大水になっています。そんな点を配慮し、ダム管理事業者と行政とが協定をむすび早めの放流で水害を減らすことは大いに効果があると思います。

・ダムなどの放水情報の速やかな提示をお願いします。

 洪水調整を行っていない民間ダムについても、行政機関が管理するダムと同様にそれぞれのダムで操作要領を定め、放流などの河川下流域に影響を及ぼす行為についてはサイレンやスピーカーなどで住民に注意喚起を行い、関係する行政機関へはFaxなどで情報提供が行われます。住民や行政機関は、これらの情報をもとに河川水位の上昇に警戒することになります。

国や県においては、それぞれの管理ダムの現状についてホームページなどで公開していますので、必要な情報をこちらから得ることもできますのでご利用ください。
19

【河川整備について】

・松江市内の川沿いを歩いていると、いたるところ危険個所と感じています。水位が上がったらすぐさま人家に押し寄せると思えるところが多数です。宍道湖という水がそばにある町のわりには対策をしているとは思えない場所ばかり。水の町ならそれなりの対策箇所が増やされるべきだと思いました。

・島根県の降水量の推移は何年も変わらないのに、100mm以上のゲリラ豪雨の回数は増えている。浸水場所の早急改築防御や、排水路、ポンプによる排水手段の整備などの対応システムを早急に整備することが必要。

・松江市街地域でもちょっとした雨で水位が上がる地域に住んでいる者ですが、市街地からの宍道湖、四十間堀川への排水設備の充実を特にお願いしたい。

・国の基準にかかわらずに防災工事の対象基準外(対象地区の面積や世帯数・人口など)地区の防災工事を推進してください。そうすれば少ない人口を少しでも維持出来るし過疎地域で災害弱者も安心して暮らせると思います。又工事を行う場合は想定外の災害に備えた防災工事を行ってください。

・水害やその他の天災等への備えとしての防災工事はとても重要なことだと思います。私達県民のため、出来れば避難しなくても済むように、安心して暮らせるように・・・そのような工事のために、多くの税金を使ってほしいと思います。

・水害による土砂崩れの発生により、家屋が倒壊し、毎年のように尊い命が亡くなっています。事前に水害が起きたら、土砂崩れが発生しそうな場所の対策、河川や溝の水位が高まり、家屋が浸水しそうな場所の河川、溝の対策が必要だと思います。

・危険な個所は、自治体は把握しておられると思うので、順次整備を進めていってほしいと思います。

 河川整備の推進(要望)について、さまざまなご意見をいただきありがとうございます。

 河川課では「安全で安心して暮らせる県土」を創る川づくりという基本理念を掲げ、県土の発展を支える基盤確保のため、河川の特性と地域の風土・文化などの実情に応じ、住民のニーズに応えられるよう地域と連携を図りながら河川整備を行っています。

厳しい財政状況ではありますが、事業の重点化を図り、地域の実態に合った整備を図るなどコスト縮減に努めるとともに、計画的・効率的な整備を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

 

代表的なご意見 回答
回答一覧その2
19 【斐伊川・神戸川治水計画について】

・斐伊川水系のダム整備や神戸川の分水、大橋川改修や堀川改修などで、松江が水害から逃れることができるように期待しています。

・松江市の水害対策として計画中の尾原ダム・斐伊川から神戸川への放水路・大橋川の拡張工事を速やかに完成させる事。
 斐伊川・神戸川の治水対策として、3つの事業(いわゆる3点セット)を国において推進していただいているところです。

 上流部のダム整備と中流部の斐伊川放水路については、事業が順調に進捗しており完成間近です。

 下流部の大橋川改修については、平成23年の夏に約30年ぶりに事業が再開され、更なる推進が望まれるところです。

 今後も引き続き、斐伊川・神戸川治水事業について着実な推進を国へ要望してまいります。

19

【ハザードマップ(災害避難地図)について】

・ハザードマップ等により、自分の生活圏について常日頃から災害の危険箇所等を把握しておくことが最も大切である。

・市のハザードマップを見たことが無い。重要なものだと思うので配布の時に重要だとかなにか告知があっても良いのではないか。自己責任だと思う面もあるが、周知活動も必要と思う。

・避難路及び避難場所の各自徹底が必要と思います。各家庭に配布されているハザードマップでは不満足です。

・避難路及び避難場所の各自徹底が必要と思います。各家庭に配布されているハザートマップでは不満足です。

・ハザードマップは、斐伊川など国の直轄河川と県管理河川とが別々に洪水発生を想定した形で作成されているように思いますが、現実の現象は各河川単独で洪水は発生しないのでもう少し再現性の高いハザードマップとしていただければと思います。

 洪水ハザードマップは、国・県が管理する河川のうち、河川のはん濫により相当な被害が生ずるおそれがあるものとして指定した河川で、河川のはん濫により浸水が想定される区域と浸水深について、国・県それぞれからの情報提供を基に市町において避難所や病院などの施設情報を付加した地図です。(洪水ハザードマップに土砂災害のおそれがある箇所などを併せて記載した防災ハザードマップとしたものもあります)

 この地図は、市町により各世帯への配布やインターネットなどにより、いつでも情報が入手できる状態にしておくことが義務づけられています。各世帯への配布方法は、説明会を開催したうえで配布したり、各戸への印刷物配布に併せて配布したりと市町によって周知方法は異なります。

 洪水ハザードマップを利用する上での注意点は、浸水するおそれのある区域や深さはあくまでも想定であり、降雨の状況やはん濫する場所によってはこのとおりにはなりません。先般の東日本太平洋沿岸を襲った津波でも「想定」について問題視されていますが、この地図はあくまでも危険の目安を示すマップであって、安全を示すマップではないということです。

 要するに、この地図を使って、より安全な場所へ避難するためにどの経路でどの避難所へ避難するかなどを、災害が起こっていない時点で考えるためのきっかけ作りをするためのものです。みなさまに考えていただくことが減災につながりますので、この地図を基に家族や地域で考えていただきたいと思います。

19 【防災意識の向上について】

・何も起こる事はないだろうと安易に思っている私。何もない時に勉強会とか講習会が学校であれば子どもがいる家庭だけでも意識が出来ると思います。自治会の集まりとかでも勉強会をする。

・行政の勧告や指示も必要ではあるが、今発生している自然現象を的確にとらえて、自分の身の安全はまず自分で確保する自助の精神を全国民に植え付けることが喫緊の課題だと思う。

・予想を超える水害の発生に備えるため、防災情報の伝達や避難訓練の定期的な実施など、地区民の意識の育成を継続的に行う必要があると思う。

・何よりも自分たちの安全は、地域住民共同で考え、行動することが、今一番求められていることだと思う。世代の違う世帯同士が、もっともっと地域の絆を大切にすることから、考えなくてはいけないと思う。

・県民一人ひとりの災害に対する意識の向上が最も必要と思われる。

・水害に限らず災害は心の持ちよう、意識の向上。自分のことは自分で守るが基本。

 防災・減災を図るためには、行政は施設整備などのハード整備と情報発信などのソフト対策の推進を公助として行い、地域は自主防災組織の結成や災害時要援護者の避難支援など助け合いの精神で共助を行い、住民は「自分たちの命は自分たちで守る」という自助力を高めることが大切だと言われています。

 ご意見にありますように、地域住民の防災意識の向上のため、県では新聞やテレビなどさまざまなメディアを通じて広報活動を行うとともに、水防情報の利用促進のための出前講座を実施するなどしています。

目に見える成果は確認できないことではございますが、「まさかの時に、良かった。」と思える方が一人でも多くなるよう、今後も引き続き普及啓発に取り組んでまいります。

お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025