9月7日（水）、県内ソフト系IT業界における平成27年度の調査結果を報告するため、一般社団法人島根県情報産業協会の皆さんが知事を訪問されました。

（写真：皆さんと）

　一般社団法人島根県情報産業協会では、毎年、県内のソフト系IT企業を対象にし、県内情報産業の状況を把握するための実態調査を実施しています。

　県内ソフト系IT企業70社から得た調査結果について、知事に報告されました。

　平成27年度は、調査対象企業の売上総額が228億円と調査開始以来の最高値を更新した一方、経常利益は前年比15％減の10億円でした。また、県内IT従事者数は前年比1.7％増の1284名でした。一方、ITエンジニアが不足していると感じているIT企業は、7割を超えています。

　懇談では、吉岡宏会長が「ITエンジニアは7割を超える企業が不足を感じている。地元の学校で情報工学を勉強できる環境を充実させ、将来的に地元の企業に就職してもらう人が増えたら。」と話されました。

　続いて、石碕^※修二副会長からは「IT関連は下請けが多いので、需要は多いが利益が低い。アジア等海外へ視点を向けるとともに、新しいマーケットを作る努力が大事。」、井上浩副会長は「島根県が主催している『Rubybizグランプリ』に参加している企業のように、これからは自らRubyを使って企画し、多様なビジネスを展開していく時代。そのような企業を増やしていくことが結果的にRubyを伸ばしていくかぎになるのでは。」と話されました。

　知事は「分かりました。県もできる支援を続けていこうと思います。」と述べました。

※「碕」の右上の「大」は「立」。

（写真：懇談の様子）