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「県民の声」 2004年2月分


退職した職員に対する処遇について


 

【提案No.376】 

 

 私の身辺、親族まわりにもたくさんいるが、それぞれ教職、または一般職を退職(定年)した者がほとんどいろいろな場所に嘱託、または臨時職。学校長クラスで転職した者等は一般の者には理解しがたいところに理解出来ない仕事を与えてもらい、なにがしかの給与を受け取っている実状がある。県の年間予算については厳しい折からこれらの事については全て打ち切り、わずかな財政でも確保する様にしてはどうか。県としては退職後の面倒はみないようにする等の事が肝要と思う。

 

 

【回答】 

 

 定年退職した教職員については、少子高齢化及び労働人口の高齢化の進む中で、その知識・経験を活用していくこと、また公的年金制度の改正に合わせ、雇用と年金の連携を図る仕組みを整備していく必要があることから、県教育委員会では平成14年4月より教職員への「再任用制度」を導入しているところです。

 県においては、児童生徒数の減に伴う教員数の減もあり、特に厳しい雇用情勢の中では、新規採用者数が減少していくことは好ましいことではないと認識しています。したがって、再任用制度の運用に当たっては、高齢者雇用の推進、組織活力の維持、新規採用者数の確保など複数の課題の調整を図り、年齢構成や再任用職員と新規採用職員のバランスを考慮しながら、校務の効率的な運営に必要な人材の確保に努めているところです。

 また、再任用以外としては、退職者の方に非常勤講師等にお願いしているところですが、これについては、ご指摘のような「退職後の面倒をみる」という趣旨ではなく、各学校の教育課程の実施、あるいは初任者研修の指導などをしていく上でどうしても学校として必要となるところへお願いをしているものであり、今後とも必要なものであります。

(教育庁高校教育課)

 

 

 

 

 


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