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インフルエンザ予防接種について


 

【提案】 9月10日受付

 

 Q: 子どものインフルエンザ予防接種費用の助成はないでしょうか

 

 インフルエンザ予防接種助成について提案します。私は4児の母ですが、毎年この時期に悩まされています。子どもはみな小さく、集団生活で、主人と私は働いております。誰か一人インフルエンザにかかれば、次々と感染し、親は最初の感染者から最後の感染者が治るまで仕事を休まなければなりません。最悪の事態を防ぐ為に、インフルエンザの予防接種を受けたいのですが、一家6人受けると、(大人3000円×2人+子供3000円×4人×2回)約30,000円かかります。あまりにも金額が大きく、又、子どもの人数に比例するので、子育て支援の方面からどうにかならないでしょうか。

 

 

【回答】 9月25日回答

 

 A: 小児等に対するインフルエンザ予防接種の有効性が証明されていないため、助成対象となっていません。

 

 予防接種には、予防接種法に基づく「定期の予防接種」と、法に基づかない「任意の予防接種」があります。

 予防接種の実施にあたり、法に基づく接種の対象疾患としたり、行政が接種に対する助成をしたりするには、その有効性等について十分な調査検討が必要です。

 高齢者は、インフルエンザに感染・発症した場合、重症化する可能性が高いのですが、国の調査研究により、ワクチンを接種することで個人予防の観点から発病や重症化を阻止する効果が判明しています。そこで、65 歳以上の高齢者の方と、60〜64 歳の基礎疾患がある方(※注)については、法に基づく「定期の予防接種」として、市町村が実施主体となり、接種希望者に対し行われ、多くの市町村で費用の一部を助成しています。

 一方、小児等に対するインフルエンザ予防接種の有効性などについての調査研究は不十分であり、現時点では予防接種法の対象疾患ではなく、接種を希望する個人が、かかりつけ医と相談しながら対応する任意接種となっており、助成の対象としておりません。

 しかし、保育所や幼稚園などにおいてインフルエンザに羅患する危険性も高く、インフルエンザによる脳炎・脳症の発生の危険性などもあり、予防接種法に基づく接種の対象者にすべきとの意見もあることから、現在、国の専門委員会において、有効性などについて調査研究が進められており、島根県としては、これらの調査結果などを基にした審議・検討を見守る必要があると考えています。

 

 ※注)「基礎疾患がある方」

 心臓、腎臓、呼吸器について、日常生活に著しく支障をきたす程度の障害をお持ちの方、及びヒト免疫不全ウィルス(HIV)により、日常生活がほとんど不可能な程度の免疫機能の障害をお持ちの方 

 

(健康福祉部薬事衛生課)

 

 

 


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