行政評価システムの見直し
趣旨
行政評価システムは、平成１５年度に、
（１）県民の視点に立った成果重視の行政を実現すること
（２）効率的で質の高い行政運営を実現すること
（３）県民に対する行政の説明責任を果たすこと
をねらいとして導入し、総合計画の進行管理等の役割を担ってきました。
平成１９年度は、総合計画の最終年度であり、かつ、総合発展計画の策定年度に当たることから、導入の成果等を踏まえたシステムの見直しを行い、平成２０年度から運用することとしました。
見直しの方向性等
| ねらい | （１）県民の視点に立った成果重視の行政の実現を図る。 | （２）効率的で質の高い行政の実現を図る。 | （３）県民に対する説明責任を果たす。 |
|---|---|---|---|
| 導入前 | ○「どれだけの量の仕事をやったか（やるか）」よりも「その結果として、県民に対してどのような成果をどれだけもたらすことができたのか（できるのか）」を考える「成果志向」に基づく行政運営を行い、県民にとって満足度の高い行政を実現する | ○行政資源を効率的、効果的に活用し、質の高い行政を実現する ○成果とコストのバランスを考える |
○県が実施する施策や事業の内容や成果を情報提供し、行政活動への理解促進や県民との協働につなげる |
| 現状の検証 | ○職員が「成果志向」による問題認識や課題解決を図ることは、引き続き重要 ○総合発展計画においても、成果指標を設定し、実施結果の評価を今後の改善に結びつけることとしている |
○財政健全化基本方針において、行政資源（予算・人）を今後、一層削減することを決定しており、より「効率的、効果的な行政運営」の実現を目指していく必要がある | ○県民中心の県民に信頼される県政を目指す必要がある ○県民・企業・ＮＰＯなどとの協働による総力の結集を図る必要がある |
|
|||
| 現状と課題 | ○予算要求等に際し、課長の大半は評価結果の反映を意識しているなど、５年間の運用により、職員に「成果志向」は徐々に浸透した ○平成１７年度以降、総合計画の進行管理（計画の目的達成のための評価）という側面が強くなった |
○予算の制約の中、現行の評価方法で想定している「行政資源投入量の増減の方向性の判断」は、今後の計画や執行に反映できにくい状況となっている ○限られた資源の有効・効率活用の要請は高まっている |
○現行の評価シートは、県職員が評価作業を進めやすいように設計してあるため、県民の視点からは、評価結果が分かりにくい |
|
|||
| 見直しの方向性 | 厳しい財政状況の中でも、県政運営の改善に役立つ行政評価の仕組みづくりと、作業の効率化・スリム化を図る |
||
| ○成果志向の浸透のために、徹底した思考訓練を意図して設計された評価作業の簡素・効率化 ○総合発展計画の目的達成のための進行管理の重視 |
○評価結果が、次年度の行政運営に、より活かされていくための仕組みづくり | ○評価結果を県民へより分かりやすく伝えるための工夫 | |
|
|||
| 見直しのポイント | |||
| ○行政資源投入量の方向性の判断よりも、限られた資源を最大限に生かしながら、より高い成果を挙げるための改善を支援するシステムへ ○評価対象とする事務事業を、施策の目的達成のための手段となるものに絞って、より計画の目標達成を志向したシステムへ ○評価スケジュールの変更により、評価結果と予算要求とのタイムラグを解消して、より効果的に活用できるシステムへ ○県行政の取組や成果が、より県民に分かり易く伝わるようなシステムへ ○県職員の意識改革が進んできた成果を踏まえた、より使いやすく、簡素なシステムへ
|
|||
見直し項目
（１）評価階層の変更（基本事務事業評価・活動評価の廃止）
（２）評価対象事業の変更（計画の進行管理を重視）
（３）コスト算定方法の変更（作業効率を重視）
（４）評価内容の変更（投入量の方向性判断から質的向上のための判断を重視）
（５）評価スケジュールの変更（予算要求作業との連動）
（６）評価シートの変更（評価内容の変更に伴う設計変更、県民に分かり易く伝える工夫）
見直しの概要
見直し前 |
見直し後 |
|
|---|---|---|
| 評価体系 | ○評価階層 政策の柱、政策、施策、基本事務事業、事務事業、活動
○体系化する事務事業 事務事業を総合計画の施策の目的と手段の関係で体系化（予算の打ち出しのない事務事業を含む） |
○評価階層 基本目標、政策、施策、事務事業
○体系化する事務事業 変更なし（事務事業を総合発展計画の施策の目的と手段の関係で体系化、予算の打ち出しのない事務事業を含む） |
| 評価対象 | ○評価対象事業（シートを作成するもの） （１）県民サービスに直結する事務事業 （２）県民サービスに直結しないが、県民への説明責任を果たす必要があるもの
○その他の事業 「内部管理等事務」として、コストの把握のみ |
○評価対象事業（シートを作成するもの） 総合発展計画の施策の手段である「事務事業」のうち、予算の打ち出しのあるもの（予算事業）
○その他の事業 「内部管理等事務」として、人役の把握のみ |
| コスト算定方法 | ○コスト＝事業費＋職員給与費（人役） 事業費＝直接事業費＋標準事務費（行政事務費＋標準事務費）
○コスト算定単位 活動レベル
○「内部管理等事務」については、コスト（＝事業費＋職員給与費（人役）の把握のみ |
○コスト＝事業費（＝予算額・決算額）＋職員給与費（人役） ※行政事務費は、算入しない。
○コストの算定単位 事務事業レベル
○「内部管理等事務」については、職員給与費（人役）の把握のみ
|
| 評価内容 | ■施策評価 ○施策の実施内容（成果指標の達成状況等）の検証 ○施策全体の進め方の決定 ○基本事務事業に係るコスト（予算・人員）投入の方向性の決定 |
■施策評価 ○施策の実施内容（成果指標の達成状況等）の検証 ○施策全体の進め方の決定 ○施策目標の実現に向けた課題と翌年度に向けた取り組みの方向性の共有 |
■事務事業評価 ○成果指標の達成度の確認と統一的な視点（必要性、有効性、効率性、貢献度）での評価 ○事務事業（活動）に係るコスト（予算・人員）投入の方向性の決定「アクション」 ○改善改革策の検討「アクション」
|
■事務事業評価 ○成果指標の達成度の確認と統一的な視点（必要性、有効性、効率性、貢献度、県民サービスの向上）での評価 ○県民視点でのより有効な事務事業展開をするための「課題整理」 ※「アクション」は、予算要求で対応 （事務事業評価により整理された課題をもとに、予算要求書を作成。 事務事業評価シートの予算要求書への添付をルール化）
|
|
| 評価スケジュール
|
○「行政評価作業」と「予算要求作業」を連動させ、評価から予算要求までのタイムラグを解消する。 ○評価対象期間は、前年度〜当該年度の上半期（平成２０年度評価は平成２０年度上半期のみ）
※６月〜７月に「事務事業評価」、７月〜８月に「施策評価」を設定し、前年度１年を中心とした評価を行う。１０月に当該年度上半期の評価を行い、予算要求につなげるスケジュールとする。 |
|
【評価の流れ】
（見直し前）
（見直し後）
お問い合わせ先
政策企画監室
〒690-8501 島根県松江市殿町１番地 島根県 政策企画監室 電話：0852-22-6063 FAX：0852-22-6034 Eメール：seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp
