島根県の行政評価について説明します。

 

１行政評価システムの目的

　本県では、「行政評価システムに関する基本方針」により、行政評価システムの目的を下記の３点と定めています。

 

（１）効率的で質の高い行政の実現を図る。

厳しい財政状況の中で、限られた財源、人、モノなどの行政資源を、より効率的かつ効果的に活用し、政策形成能力の向上を図りながら、県民が求める質の高い行政を実現します。

（２）県民の視点に立った成果重視の行政の実現を図る。

行政活動を実施した結果、県民に対してどのような成果がもたらされたかという「成果志向」に基づく行政運営を行い、県民にとって満足度の高い行政を実現します。

（３）県民に対する行政の説明責任を果たす。

県民の行政活動に対する関心や参加意識が高まっている中で、県が実施する施策や事業の内容・成果をできるだけ分かりやすく県民に説明し、県政の透明性を高め、説明責任を果たします。

 

（１）は、その際に、財源、人員などの行政資源に限りがある以上、成果とそれにかかった（かかる）コストのバランスを考えながら仕事を進めていこうということです。また、その過程で職員の政策形成能力の向上が期待できるということです。

（２）は、従来とかく「どれだけの量の仕事をやったか（やるか）」ということを意識しがちだったのを改め、「その結果として、県民に対してどのような成果をどれだけもたらすことができたのか（できるのか）」を重視しようということです。

（３）は、行政評価シートの公表などで事業内容やその成果を分かりやすく情報提供することによって、行政活動への理解促進や県民との協働につなげていこうということです。

 

２行政運営と行政評価システム

 

（１）行政運営における行政評価の位置づけ（行政運営の中核的ツール）

本県では平成１４年に策定した「新行政システム推進計画」の中で、「行政評価システムを新たな行政運営の中核的ツールとして位置づけ、評価結果やデータなどの情報を共有化することにより、業務の重複を排除しながら、予算編成、組織・定員管理、総合計画の立案・進行管理と相互に連携したマネジメントシステムを構築する」と定めました。

この方向性により、総合発展計画で定めた施策目標の達成を県組織の使命と捉えたうえで、その施策目標達成に向けて、行政資源（金、人、モノ）の最適な配分を行うために、全庁的・統一的なマネジメントシステムとして行政評価システムを活用しています。

 

（２）島根総合発展計画と行政評価との関係

平成２０年３月に策定した「島根総合発展計画」では、概ね１０年後における本県の目指すべき将来像「豊かな自然、文化、歴史の中で、県民誰もが誇りと自信を持てる、活力ある島根」とその実現に向けた３つの基本目標「活力あるしまね」「安心して暮らせるしまね」「心豊かなしまね」を掲げています。

平成２８年３月に策定した第３次実施計画では、基本目標の実現に向けて、これまでの取組を踏まえ、「施策」において、取組の成果をより分かり易くするため、参考的な目標数値等を設定しました。

３つの基本目標の達成を確実なものとするためには、一年ごとにその歩みをチェックし、目標の実現に向けた、より良い事業展開を図っていくことが重要となります。

「施策評価」をはじめとした行政評価は、この総合発展計画の進行管理の役割を担っています。

 

　●島根総合発展計画とは

　

 

●将来像と基本目標

 

 

●島根総合発展計画のイメージ図

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

３．取組内容

 

（１）行政評価の評価階層

限られた行政資源を効果的に配分し、県全体として最も成果が上がるよう行政活動を展開していく必要があります。

このため、施策それぞれにおいて最も成果が上がるよう、「施策」・「事務事業（活動を含む）」の２階層で評価を実施します。

 

（２）評価対象

　１）施策評価

　総合発展計画の目指すべき将来像である「豊かな自然、文化、歴史の中で、県民誰もが誇りと自信を持てる、活力ある島根」を実現するための３つの基本目標に属する６１施策並びに計画の推進に向けた県の基本姿勢に関する５施策の計６６施策すべてを毎年度の評価対象としています。

 

　２）事務事業評価（活動含む）

総合発展計画の施策の手段として位置づけられているもので、予算の打ち出しのあるもの（予算事業）を対象としています（その他の事務事業（施策の手段でないもの、予算のないもの、予算編成事務や支出事務及び庁舎管理事務等の内部管理事務）については、所属の判断で評価）。

また、評価にあたっては次年度以降の‘アクション'に繋げることを重視して、前年度体系ではなく、評価を実施する現年度の体系のもとで評価しています。

 

（３）評価責任者

１）「施策評価」は、施策の目的達成の手段である「事務事業」を所管する部局の長（以下、「事務事業所管部局長」とする。）を評価責任者とします。

　２）「事務事業評価」は、事務事業を担当する課長（＝課長・室長）（以下、「事務事業担当課長」とする。）を評価責任者とします。

 

（４）評価の流れ

１）まず、事務事業について、事業実施課で事務事業評価を行います。（下図）

２）そのうえで、その結果を持ち寄って、施策ごとに施策評価会議を開催して施策評価を行います。（下図）

３）１０月に、年度の上半期経過後の実績や状況変化を踏まえて、施策及び事務事業に追加評価を行い、評価をとりまとめて、次年度の予算編成等につなげます。（下図）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（５）行政評価の推進体制

 

複数の部局にまたがる施策については、円滑で総合的な施策評価を実施するため、施策ごとに幹事部局を置きます。［資料１］（PDF163KB）

 

（６）施策評価会議の進め方

施策評価は、事務事業所管部局長、関係次長、関係する事務事業担当課長で構成する施策評価会議において行います。

　具体的には、施策の目的・目標水準について共通認識を持った上で、事務事業担当課長が施策に関する事務事業の執行状況と今後の取組方針について説明し、施策の目的達成に向けて残された課題や懸案事項を議論した上で、今後の施策全体の進め方と取組の方向性を取りまとめます。

 

４．本県の取り組みの特長

 

行政評価システムは、数多くの自治体で導入されていますが、その取り組み内容は一様ではなく、自治体の実情を踏まえ、工夫を加えながら実施されています。

本県においても、いかに有効に機能させるかという視点で独自に構築しており、以下の特長があります。

 

（１）総合発展計画の政策・施策体系と評価体系とを一体化している

島根総合発展計画において整理した「政策〜施策〜事務事業」の体系を目的と手段との関係で一本の体系に整理しています。

これにより、以下のような取り組みが可能となっています。

１）施策評価・事務事業評価を的確に行うことにより、島根総合発展計画の進行管理が一体的にできる。

２）部局を越えて総合発展計画の施策単位で施策評価を実施できる。

 

（２）一つの成果（アウトカム）が現れる仕事の単位を行政評価の「事務事業」と定義し、同じ目的の仕事をグループ化している

他の自治体では既存の予算事業をそのまま行政評価を行う単位としてしまうケースが見られますが、本県ではそれぞれの行政活動を目的と手段の関係から一つの成果が現れる仕事の固まりに再整理し、行政評価の「事務事業」としています。

これは、「求める成果が本当に必要とされているのか」、「誰に利益をもたらしているのか」、「成果はコストに見合っているのか」、「成果をあげるうえで、複数の仕事のうちでどれが重要であるか」といった「成果志向」の視点を持ちやすくすることをねらいとしています。

 

（３）そのうえで行政評価の「事務事業」単位を元にして予算事業の単位を設定している

予算は一定の目的（成果）を達成するための手段ですので、上記（２）で「成果が現れる単位」として整理した行政評価の「事務事業」に合わせて予算事業の単位を設定することを原則としています（「予算事業の単位をもって行政評価を行う」のではなく「行政評価の事務事業を単位として予算編成の作業を行う」）。

これは、行政評価の結果（改革改善案）を予算に反映しやすくすることをねらいとしています。

 

５．今までの取組状況

　検討・準備段階を経て、平成１５年度から事務事業評価を導入、平成１７年度からはこれに加えて施策評価を実施し、平成１９年度からは政策評価を実施しています。

 

６．１９年度までの行政評価システムの概要