○目的

　土木部・農林水産部が事業主体で、新規に事業化する公共事業を対象に、効率的かつ効果的な事業の実施、事業化方針を決定するプロセスの透明性の一層の向上を図るため、予算編成過程において事業の妥当性を評価し、事業予算化の有効な判断材料とするものです。

　島根県公共事業事前評価実施要綱は、こちらよりダウンロードできます。・・・PDF形式（39KB)

○対象事業

　土木部･農林水産部が事業主体で、新規に事業化する国庫補助事業、交付金事業、県単独事業を対象とし、下記のものを除きます。

　・災害復旧事業

　・維持修繕事業

　・自然災害に関連する対策事業

　・上記のほか、法令により義務づけられている事業

　・県政上極めて重要なプロジェクトで、多角的視点から政策的判断で実施すべき事業

　ただし、事業担当課長が必要と認める場合はこの限りではない。

○評価の手順

　島根県における公共事業を効率的かつ効果的に実施していくため、「個別事業の必要性・緊急性等の整理」及び「事業の妥当性評価」を行います。

　１）個別事業の必要性・緊急性等の整理

事業担当課が、事業化方針を決定するプロセスの透明性を確保するため、事業化の方針を判断するにあたって、妥当性評価の前段となる個別事業の必要性・緊急性等を整理します。

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　２）個別事業の妥当性評価

事業担当課が、当該事業（地区・箇所）実施の妥当性の評価（案）を作成します。

評価項目・内容についてはこちらよりご覧ください・・・妥当性評価のページへ

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　３）評価結果の確定

公共事業事前評価班がそれぞれの事業の妥当性評価を確認し、評価結果を確定します。

島根県土木部・農林水産部における、新規に事業化する公共事業の事前評価結果は下記よりご覧ください。

○令和４年度事前評価対象・令和５年度新規一覧表・・・PDF形式（51KB)