平成15年12月22日

島根県知事澄田信義様

島根県公共事業再評価委員会

会長杉元邦太郎

公共事業の再評価について（意見具申）

本委員会は、島根県の公共事業の再評価について慎重審議を重ねた結果、別紙の通り意見を取りまとめましたので、これについて意見具申をいたします。
なお、県におかれては、本委員会の意見を尊重し、公共事業の推進にあたられるよう要望いたします。

１．平成１5年度島根県公共事業再評価の結果の総括

本年度委員会に付託された、島根県の公共事業の再評価案件は、別記されているとおり、農林水産部事業39件、土木部事業49件,企業局事業１件である。
これらのうち抽出して審議したものは、農林水産部関係５件、土木部関係４９件、企業局事業１件であり、更に現地視察を行って詳細に審議したものは農林水産部関係１件、土木部関係５件であった。
これら再評価の審議結果について、島根県知事に意見を具申する。

(1)

　本委員会が発足して３期目に入るに当たって、各種専門分野を配慮した委員のほかに、県民の意見をより広く反映させるため、県民の中から「公募委員」２名の方に委員として参加していただくことになった。
その結果は予想以上に審議の深まりを得ることができ、専門家の目にない、県民の目線での発言に、委員会全体が触発されるところが多かった。今後ともこの方向は継続することの必要を痛感するところである。

(2)

　本年度は、委員会発足後６年目に当たり、審議案件が一巡したこともあり、すでに６年前に審議した案件で、この間に事業完了に至らなかったものが再度５年目の審議案件として提案されてきている。また従来の農林水産部、土木部、健康福祉部の各事業に加えて、商工労働部と密接に関連する企業局の事業についても追加提案されてきた。従って提出案件が多数に上ってきている。
このような事情は来年度以降も続くと考えなければならないが、今後島根県におかれては、困難な財政状況が続く中で多数に上る事業の見直しを図る必要を付言すると同時に、現在進行中の事業については、効率的かつ集中的な事業推進のための予算編成に取り組まれ、早期の完成を図られるよう要望しておく。
今後は全県的な視野のもとで各種事業の見直しを行い、事業の中止などの措置も躊躇することなく行うことが、全県民の理解を得られる道であると思量されるので、このことを委員会の総意として表明しておく。

(3)

　抽出した案件の中で特に課題を残したものが、企業局から提出された「神戸川工業用水道事業」であった。この事業は地方公営企業法に基づいて公営企業者である企業局が行うものである。
またこの事業の目的は出雲部県民の悲願ともなっている「斐伊川・神戸川治水事業」の一部である「志津見ダム」に貯留される水の有効利用を図ろうというものであり、この水を「工業用水」として既存企業と今後建設が予定されている「工業団地」に供給し、もって「出雲部西部の産業振興」に役立てようとするものである。
上記カッコ書きにした事業は、それぞれは独立したものではあるが、「企業誘致、産業振興」を図るということをキーワードにした「地域の総合的かつ先行投資型な事業」として集約される。その結果、事業の目的、その規模、将来の見通しなど、企業局のみでは説明しきれない不確定要素が多数あり、これら複合的な地域振興のための事業としては、企業局の事業とはいえ、県や出雲市の計画に、委員を十分に納得させる説明になりえず、その結果、委員の中では「休止」という意見も出てきた。
最終結論は「事業の継続」を認めることとなったが、今後再評価委員会に類似的な事業が多数提案されてくることも予想される中、複合的目的や地域、受益部局を持つものにあっては、直接の事業部局に任せるだけではなく、関係部局、市町村等との十分な協議連携し、わかりやすい資料と説明を用意されることを要望しておく。

(4)

　本委員会では、事業評価の結果は「継続」か「中止」の２種に分けることとしてきたが、今回県から「休止」の方針が示された「島前大橋」については、「休止」という選択肢も設定せざるを得なかった。本事業は工事中断からかなりの時間が経過し、事業再開の見通しはほとんど立てえない。従って委員会としては本来なら事業の「中止」を求めたいと考えるが、離島の特殊性や生活道路としての機能の強化、さらに島前地区の町村合併の動向などを勘案して、一筋の光だけは残しておきたいと、あえて「休止」とした。これについては、ほとんど「中止」に近い事業に対して現実的な判断であったかどうか、多くの方からの意見を寄せていただきたいと考える。

(5)

　「浜田港港湾改修事業臨港道路福井４号線整備」については、最近の貨物取扱量の伸びが低迷している現状や、厳しい財政事情を考慮し、中止とする。

その他の事業については大きな異論はなく「事業継続」が適当であるという結論に達した。

付言

　本委員会は本来は島根県の各種事業についての再評価を行うことを任務としているが、第１回以来市町村事業の一部についての再評価も委任されてきた。市町村事業はその全てが生活密着型の事業であり、従来はほとんど異論なく「事業の継続」を認めてきた。しかし本年度、鹿島町から委任された「林道開設事業朝日山線」については、市町村営林道建設の場合は４メートルを標準としているのに対して、鹿島町では５メートルの建設を計画している。原子力発電所の万一の事故などに際しての避難路など特殊事情があるとしても、過大投資を行う必要があるのかという強硬な意見も出された。現下の“公共事業の冬”という社会状況の中で、“特例”が存在しうるのか否かに対して、厳密な検討が必要ではないだろうか。今後、県の適切な指導を求めるものである。

２．審議対象事業

島根県が再評価の対象として提出してきた事業は、下記のとおりである。

●農林水産部３９カ所

　●土木部４９カ所

　●企業局１カ所

３．詳細審議案件の審議と現地視察

●農林水産部５カ所

（１）角井地区地域開発関連事業（頓原町）
《審議》

（２）簸川南地区広域営農団地農道整備事業（出雲市、斐川町、多伎町、湖陵町、宍道町、加茂町）
《審議》

（３）奥上地区地すべり防止事業（平田市）
《審議》

（４）源田山地区地すべり防止事業（三隅町）
《現地視察及び審議》

（５）林道開設事業美保関線（美保関町）
《審議》


●土木部８カ所

（１）島前大橋道路改築事業（一）西ノ島海士線（西ノ島町、海士町）
《現地視察及び審議》

（２）佐陀川広域基幹河川改修事業（鹿島町）
《審議》

（３）今市川広域一般河川改修事業（益田市）
《審議》

（４）都治川治水ダム建設事業（江津市）
《現地視察及び審議》

（５）浜田港港湾改修事業臨港道路福井４号線整備（浜田市）
《現地視察及び審議》

（６）浜山公園都市公園整備事業（出雲市、大社町）
《審議》

（７）万葉公園都市公園整備事業（益田市）
《現地視察及び審議》

（８）元町人麿線外１線街路事業（益田市）
《現地視察及び審議》


●企業局１カ所

（１）神戸川工業用水道事業（出雲市）
《審議》

４．審議日程及び経過

（１）平成１５年８月５日
再評価対象１０２事業（市町村再評価依頼事業１４事業を含む）について説明

（２）平成１５年８月２７日
抽出事業の現地視察及び審議
島前大橋道路改築事業（一）西ノ島海士線

（３）平成１５年９月８日
抽出事業の現地視察
元町人麿線外１線街路事業
万葉公園都市公園整備事業
源田山地区地すべり防止事業
浜田港港湾改修事業臨港道路福井４号線整備
都治川治水ダム建設事業

（４）平成１５年１０月９日
抽出事業の審議（土木部事業）
島前大橋道路改築事業(一)西ノ島海士線【８月２７日海士町にて審議】
佐陀川広域基幹河川改修事業
今市川広域一般河川改修事業
都治川治水ダム建設事業
浜田港港湾改修事業臨港道路福井４号線整備
浜山公園都市公園整備事業
万葉公園都市公園整備事業
元町人麿線外１線街路事業

企業局追加案件１事業について説明

（５）平成１５年１０月２３日
抽出事業の審議（農林水産部事業外）
角井地区地域開発関連事業
簸川南地区広域営農団地農道整備事業
奥上地区地すべり防止事業
源田山地区地すべり防止事業
林道開設事業美保関線
神戸川工業用水道事業

（６）平成１５年１１月１７日
意見具申（案）の審議

(1)【角井地区地域開発関連事業】

→《継続》

　本事業は、不整形な棚田状のほ場を区画整形するとともに、用、排水路及び農道を整備し、農作業の省力化や、生産性の向上を図ろうとするものである。
工事に当っては、近くのダム建設事業から発生する残土を搬入して盛土に使用するなど、ダム、ほ場双方の建設コストの削減が図られている。
当地域では、すでに、ライスセンタ−をはじめ、農業近代化施設の整備が進められていることから、完成した１工区内で蕎麦栽培に取り組んでいる農業生産法人等を中心とした、多角的な中山間地農業の展開に期待したい。

(2)【簸川南地区広域営農団地農道整備事業】

→《継続》

　本事業は、農業生産団地間の有機的連絡、農産物の輸送合理化、農業の広域的展開を図るとともに、あわせて農村地域における定住条件整備にも役立つものである。
本事業の進展に伴って、集落営農組織が積極的に結成され、地域農産物の輸送効率化に寄与している他、各種交流施設、ゴルフ場、誘致工場、介護医療施設へのアクセス道路として、都市農村間の交流促進や地域経済活性化にも貢献している。
また、国道９号の緊急時迂回路としての機能も有している。
関連事業区間も含めた費用対効果は１．３２であり、事業継続が適当である。
残された２km区間を含めた早期全線開通が望まれる。

(3)【奥上地区地すべり防止事業】

→《継続》

　本事業は、地すべりによる家屋、農地などの個人資産の被害を防止あるいは軽減すること、および道路をはじめとする公共資産を守るために計画されたものである。本地区には学校、住民の生活道路である市道も含まれることから、地域住民の安全確保と地域の活性化を図る上でその必要性は極めて高いと判断される。よって事業全体を継続する。

(4)【源田山地区地すべり防止事業】

→《継続》

　本事業は、地すべり被害から個人資産、公共資産を守るために計画されたものであり、本地区では最近20年間に、土砂崩れ、土石流をともなう３度の大規模な被害が発生しており、地域住民の安全確保と地域の活性化を図る上でその必要性は極めて高いと判断される。また、県内の幹線である国道９号線に接しており、早急な対策が必要であることから、事業全体を継続する。

(5)【林道開設事業美保関線】

→《継続》

　本事業は、森林施業を円滑に進める上での利便性を考慮して計画されたものであり、計画路線周辺の森林は水土保全林、資源循環林にゾーニングされており、森林の木材生産機能および公益的機能を発揮させるために重要である。同時に６地区を結ぶ連絡道路としての開設が地元から強く要望されている。これにより地区の林業を活性化するとともに、地域の振興を図ることが出来ると考えられる。
但し、これまでの進捗度合いは路線延長に対して事業費がかさみすぎており、計画全体の完成までに当初予定の事業費を大幅に超える可能性がある。従って、事業費の削減に努力をするとともに、才・地蔵崎間の計画縮小を検討することを条件に継続する。

(6)【島前大橋道路改築事業（一）西ノ島海士線】

→《休止》

　本事業は、両島間の通年の交通手段の確保、定住環境の向上、観光地へのアクセス強化等を目的として、地元島民の切実な要請もあって、昭和５７年度に事業着手されたものであるが、現時点での事業進捗率は３％に止まっている。
県財政状況悪化の中で１７９億円という巨額の事業費が隠岐諸島における他の事業に与える影響は大きく、また、事業継続の場合の費用対効果は０．４と低い。内航船やフェリーの充実、両島における人口減少、等の社会情勢の変化もある。
これらの状況を勘案し、本事業の継続はあり得ないが、両島民にとっては通学や急患対策として長年の悲願であった事業であり、現在進行中の町村合併への影響も考慮して、休止とするのが適当である。
なお、島前３島間の交通手段の確保については、今後とも積極的に充実されたい。

(7)【佐陀川広域基幹河川改修事業】

→《継続》

　本事業は、周辺地域で度重なる冠水が発生していることから、流域全体の浸水被害の解消を早急に進めるべき内容と考えられる。
事業採択年度から現在に至るまでの進捗が著しく低い状況は、周辺住民の理解の得られないことが主たる要因である。高潮などの被害状況も鑑み恵曇漁港を含めた広域住民の理解を促すためにも住民意見の反映が望まれる。
また、幹線道路でもあり、原発災害時の重要な避難経路にもなる主要地方道の整備と関連することも考慮に入れ本事業の早期の事業進捗を図ることが必要である。

(8)【今市川広域一般河川改修事業】

→《継続》

　本川は、益田市市街地を流れ益田川に合流する流域面積４.６km2、延長４.５kmという小河川ながら、上流域および沿川地域の開発、宅地化に伴う水田遊水域の減少、保水能減少による降雨流出量の増加と降雨流出の短時間集中などによって浸水被害が頻発するようになっている経緯がある。
洪水対策は地域住民の生活基盤整備の根幹をなす不可欠なものであり、広域一般河川改修区間および準用河川改修区間をあわせて早急な改修が必要である。
あわせて、上流域の開発が浸水被害頻発の一因と考えられることから、河川改修と相まって上流域の開発の抑制、保水能力の向上等の対策が望まれる。また、益田川増水時の排水能力増強の必要性が指摘される。
さらに、都市域に残されている豊かな自然環境は貴重なものであり、改修を進める中で自然環境の保全と回復の方策が望まれる。

(9)【都治川治水ダム建設事業】

→《継続》

　本事業は沿川地域の水害の防除と夏期渇水時の取水の安定化および河川環境保全のための流水量確保を目的としたもので、特に洪水対策は地域住民の生活基盤整備の根幹をなす不可欠なものであり、早急な進捗が強く求められる。
ただし、本事業の完成を見ても、合流する江の川の背水による浸水は解決されておらず、江の川本川の治水対策が今後の課題として残されている。
また、計画地域内には「岩瀧寺の自然林」、「岩瀧寺の滝」などの自然資産が存在しており、また希少な動植物の生息も確認されていることから、これらの最大限の保全、活用のための対策が望まれる。

(10)【浜田港港湾改修事業臨港道路福井４号線整備】

→《中止》

　本事業は、物流の高速化・効率化を図る目的で、浜田港福井地区と山陰自動車道「浜田三隅道路」とを直結するアクセス道路を整備するものである。
平成１１年度に補助採択され、以後測量設計がなされてきたが、浜田港は動物検疫指定港に指定されておらず、家畜飼料の輸入などが出来ないなど他港に比し不利益な面もあり、最近の貨物取扱量の伸びが低迷している現状や、現下の厳しい財政事情を考慮すれば、事業継続は困難であると判断せざるを得ず、事業の一旦中止が適当である。
なお、本事業は高速道路の建設と相まって、浜田港を核とする地域の経済発展に大きく寄与するものと思料されるが、利用企業へのポートセールスに努力され、取扱貨物量の動向、投資効果、財政の見通し等から事業の再開時期について総合的に判断される必要がある。

(11)【浜山公園都市公園整備事業】

→《継続》

　島根県の都市公園等の整備量は、全国に比して高水準にあることから、公園施設の活用促進、老朽化施設の改修が課題となる。
本事業では、主に運動施設を設置し、全県のスポーツ振興拠点となる機能が拡充し、来年度高校総体の主会場となるほか、体育館は県東部の室内競技施設として活用が望まれる。次世代の健全な育成および県民の健康管理に資するものとして、事業継続は適切である。
なお、今後の施設整備には、資源リサイクル、省エネ対策等の検討が一層求められる。

(12)【万葉公園都市公園整備事業】

→《継続》

　歌人柿本人麻呂が住んでいたとされる石見に万葉のロマンを伝え、郷土芸能に接することの出来る知的レクレーションの場として整備事業が進んでおり、現在県立蟠竜湖自然公園の一画を含む区域を「花と緑で彩られた明るい芝生のスポーツ広場」として整備する構想の下に、住民参加型で協議が行われている。
本事業は、太陽の広場に隣接し、公園内の主要道路、駐車場近辺の地であり、子どもや家族連れが楽しめる魅力のある遊び場・子どもから高齢者まで気軽に多様なスポーツが楽しめる場・花や緑に囲まれた自然と触れ合える憩いの場として整備することは、公園利用率を高めると共に、地域の活性化に重要な役割を担うものとして期待され、継続の必要性は高い。

(13)【元町人麿線外１線街路事業】

→《継続》

　本事業は益田市中心市街地の慢性的交通渋滞の解消、商業環境の充実等を図るために街路整備事業として展開されてきたものである。さらに、駅前再開発事業、芸術文化センターなどと一体的な整備を行うことで、地方拠点都市地域計画及び中心市街地活性化計画に基づき地域の中心市街地の顔にふさわしい「賑わいのある」地区として発展することや歩道幅拡張により生活者・通学者の安全確保が期待され、事業継続の必要性は高い。

(14)【神戸川工業用水道事業】

→《継続》

本事業については、事業の目的、その規模、将来の見通しなど多くの不確定要素があり、「休止」あるいは「中止」という意見もあったが、企業誘致、産業振興を図る先行投資事業として最終的には「事業の継続」を認めることとした。しかしながら事業の実施にあたっては、コスト縮減を含めた事業の見直しを図るとともに、関係部局、市町村が連携し産業振興に取り組む必要がある。
県の財政からの直接投資ではないという、企業局の事業は、将来の便益（B）が読めない中で、投下資金（C）の額や需要予測も変更を重ねている。先行投資型の事業で、企業誘致などにおける用水の確保は必須の要件であることは理解できるが、現下の産業環境の中で、現実的な“B”を求めることの困難さのある中で、周辺を構成する本来的直接の受益者になりうる“企業立地の見通し”や“出雲市の将来の現実的産業振興の方向”などについて、補足的とはいえ納得の得られる説明を得ることができなかったため、「中止」、「継続」のボーダーラインに近い位置での「継続」の判断となった。
本委員会では、従前から費用対効果（B／C）のみで検討するという手法はとらず、島根県独自の評価手法を検討し、採用するよう求めてきた（たとえば、十分な説明責任などや環境問題への配慮、地域の実情や熱意など）。特に本事業のように、複合的な事業および売水によって資金を回収するという特殊な事業について、委員会を納得させる説明責任のための事前調整や資料の整備を事業担当部局に求めるものである。