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有人国境離島法

 

1.有人国境離島法の概要

 

(1)法律名称

 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する特別措置法(有人国境離島法)

 

(2)目的

 我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講じ、もって我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的とする。

 【平成29年4月1日施行(期限10年)】

 

2.特定有人国境離島地域

 

島根県の特定有人国境離島地域
特定有人国境離島地域の名称

特定有人国境離島地域を

構成する離島(町村名)

隠岐諸島 島後(隠岐の島町)
中ノ島(海士町)
西ノ島(西ノ島町)
知夫里島(知夫村)

※全国で15地域71島が指定

 

3.島根県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画

 

 有人国境離島法第10条の規定及び同法第4条に定める国の基本方針に基づき、「島根県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画」を策定しました。

 計画の期間は、平成29年度から平成33年度までの5年間です。

 

 ○島根県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画(H29~H33)(PDF)

 

 

4.計画(素案)に対する意見募集について

 

 計画の策定にあたっては、平成29年5月26日から平成29年6月16日までの間、県民の皆様にご意見を募集し、24件のご意見をいただきました。

 ご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。

 いただきましたご意見の要旨と県の考え方については、以下のとおりです。

 ○パブリックコメントに対するご意見及び県の考え方(PDF)

 

 パブリックコメントのほか、離島総合振興会議におけるご意見を踏まえ、計画を策定しました。

 

 ※離島総合振興会議:隠岐諸島の農協、森林組合、漁協、商工会、観光協会、関係団体、民間企業、町村及び県等で構成。

 

5.その他

 

 内閣府ホームページ(国境離島WEBページ、外部サイト)

 


お問い合わせ先

しまね暮らし推進課

 【お問い合わせ先】
  島根県地域振興部しまね暮らし推進課
  〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
    TEL(0852)22-6453・5065・5687
    FAX(0852)22-5761
    E-mail: shimanegurashi@pref.shimane.lg.jp