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竹島問題への意見(平成29年度県民ホットライン分)

【意見・要望5】県職員の竹島問題に対する関心度について(追加意見)

新規採用時や隠岐・県西部地区の職員研修において竹島を取り上げているのは大変すばらしいと思います。今後もさらに範囲を広げ、より多くの職員に実施していただければ幸いだと思います。

竹島に関する研究はここ数年で大きく進み、新しい発見や情報が出てきているのも事実です。そこで、年に1回以上定期実施することにより、県職員の皆様には竹島に関する最新の知識を持っていただきたいと思います。今までにない竹島の姿を知ることにより刺激も増え、竹島への関心も高まるのではないでしょうか。

竹島の日式典についても、部長クラスだけでなく次長・課長クラスも積極的に参加していただきたいと思っております。もちろん、それ以下の職員も興味を持って参加していただけたら幸いです。部署に関わらず、より多くの県職員が竹島問題に関心を持ち、問題解決する方向に進めていくことを求めたいと思います。

【提案No.A2017-00110】8月22日受付


【回答】8月31日回答

県では、竹島問題などの調査研究を行っている県内外の研究者を講師に招き、研究の現状を踏まえた「竹島問題を考える講座」を年4回開催しています。今後、こうした講演会への県職員の積極的参加をさらに促すことなどにより、ご提案のありました県職員の竹島問題への意識啓発の取り組みを強化していきたいと考えております。

また、竹島の日記念式典への部長級以外の県職員の参加については、会場設営に関して職員の動員や特別な設備の配置などの理由により物理的な制約があることから、ケーブルテレビ放送やインターネットによる動画配信を通じた式典の視聴をさらに周知していきたいと考えております。

今後も、ご提案のありました内容を踏まえ、竹島問題の早期解決に向け、部署を超え県庁全体として取り組んで参りますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

(総務部総務課)

 

【意見・要望4】県職員の竹島問題に対する関心度について

島根県職員の竹島問題に対する関心度について、今年の「竹島の日」式典に政府の大臣クラスが出席しなかったことは残念でしたが、それ以上に残念なのは島根県の幹部職員が思った以上に出席していなかった事です。

政府や県民よりもまずは県職員が関心を持ったらいいのではないかと思いました。職員研修などで竹島問題を採り上げたらいいのではないかと思います。県職員の意識が変われば問題解決に近づくことになります。

【提案No.A2017-00093】7月21日受付


【回答】7月25日回答

竹島問題についての県職員への意識啓発については、新規採用の県職員研修や隠岐地区での職員研修での講義などで取り組んでいるところです。今年度は新たに県西部地区でも職員研修を開催することとしており、取り組みを強化していきたいと考えております。

なお、知事、副知事はもとより、県の幹部職員は、その関係部署において竹島問題への取り組みに関しリーダーシップを発揮できるよう「竹島の日」記念式典に参加し、意識の醸成を図っているところです。今年2月の式典にも、部長級職員のほとんどが本人出席しているところであり、竹島問題については、今後も、県の部署を越え、県庁全体として取り組んでまいります。

(総務部総務課)

 

【意見・要望3】竹島の地名表記について

このたび、「男島」・「女島」といった竹島の地名が国土地理院の地図に表記されることになりました。

このような地名が、広く一般に知られるようになるといいのではないかと思います。

しまねパーフェクトガイドブックなどの県の発行物に記載してはいかがでしょうか。その他、竹島が身近に感じられるよう工夫していただきたいと思います。

【提案No.A2017-00038】5月15日受付


【回答】5月19日回答

竹島問題の解決には、この問題に対して多くの方が関心を持ち、正しく理解されることが重要です。

この度の国土地理院の地名訂正は、地元で呼ばれている島の名称等が地図に記載されたものであり、ご提案のあったように、この表記を広く周知していくことが必要と考えています。

現在、県では、新たな地名表記をホームページ「Web竹島問題研究所」に反映したほか、竹島資料室での展示で周知しており、今後、刊行している広報物についても、可能なものから順次、新たな表記に合わせていきたいと考えています。

また、竹島が身近に感じられるように、公用車に啓発ステッカーを貼ることなど、いろいろ工夫していきたいと考えています。

(総務部総務課)

 

【意見・要望2】竹島の日について

竹島の日の行事には従来から担当大臣が少なくとも出席すべきで、知事も要望してきましたが、今年も副大臣すら出席せず、尖閣、歯舞、色丹等の国の行事と比較すると全く話になりません。また、来年も同じような行事が開催されるなら国税、県税の無駄づかいといっても過言ではありません。竹島も同じ日本領土と政府が思うなら、少なくとも担当大臣が、やる気・本気度があるなら総理大臣が出席すべきです。来年は県としても、従来通り政務官又は政務官クラスならば行事を中止してください。国も県も本当にやる気あるかと思います。

よろしくお願いいたします。もう、これ以上、竹島返還ゴッコは必要ありません。

【提案No.A2017-00006】4月19日受付


【回答】4月24日回答

竹島問題の早期解決のためには、政府の外交交渉を後押しする国民世論の盛り上がりが重要であり、県は「竹島の日」記念式典をはじめ、多様な方法により啓発活動を展開しています。

「竹島の日」記念式典については、総理大臣、関係大臣の出席は実現していませんが、県としては、竹島問題を風化させないためにも、この式典の開催は必要であると考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

(総務部総務課)

 

【意見・要望1】大学等に竹島研究機関を

今まで以上の竹島に関する歴史や政治問題を研究するためには、大学等の協力が必要だと思います。それらに研究機関を設けてはいかがでしょうか。竹島に関心を持っておられる学者の方も多いと思います。そのような人たちの力により新たな「竹島の真実」を発見していただきたいと思います。

【提案No.A2016-00322】3月27日受付


【回答】4月17日回答

竹島問題については、歴史や政治、法律など様々な分野に係る専門知識が必要になることから、大学等から協力を得ることはとても重要です。

県はこれまでも、大学等における竹島問題の調査研究に資するよう、島根県竹島問題研究会の研究成果をまとめた報告書など、必要な資料を大学等に提供してまいりました。

今後も、大学等において、竹島問題に対する正しい理解が深まり、調査研究が進展するよう、努めてまいります。

(総務部総務課)

 


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総務課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
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