記念式典が終了すると、議会・行政・報道関係等の特別招待・公務・業務参加者の大半は退場してしまい、講演会（討論会）では空席が目立つ。定員に達して参加できない一般参加希望者を救済し、より多くの県民・国民への啓発を図るため、特別招待参加者で講演会（討論会）に欠席する人数分だけ余分に講演会のみの一般参加者を別枠で募集すること。

また、会場は県民会館中ホールから大ホールに変更して収容人員をふやすこと。毎年の年中行事として安易に前例を踏襲するのでは進歩がない。

【提案No.A2016-00305】3月10日受付

【回答】3月15日回答

県は、「竹島の日」記念式典の開催にあたっては、式典の円滑な進行という点にも配意しなければならないと考えております。

式典にご参加いただいている方々は、竹島問題に対し大変熱い思いをお持ちです。過去には、大きな声でみずからの主張をされたり、席を立ってビラ配りをされたりするなどの事例もありました。

入場者を事前に選考することは非常に困難なため、不測の事態に備え、多くの職員を動員したり、特別な設備の配置を行っています。こうした点も考慮し、現行の会場での開催としております。

会場設営に関しては物理的な制約がありますが、式典の様子を多くの方々に知っていただくことは竹島問題に対する国民世論の喚起を図る上で極めて重要です。このため県は、県内ケーブルテレビ局と連携し、式典のテレビ放送やインターネットによる動画配信を行っています。

県としては、今後も、より多くの方々に式典の様子を知っていただけるよう、できる限りの工夫をしてまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

（総務部総務課）

私は大阪府東大阪市民です。「竹島の日」の式典をありがとうございます。「竹島の日」を祝日にしたいと思います。

島根県は出雲大社や出雲そばが有名ですが「竹島」グッズや「竹島」メニューを作ってネット購入できるようにしてください。文庫本や新書サイズのブックカバーなら外出先でアピールできます。スマホや携帯に貼れるステッカーやストラップもお願いします。

毎年途切れず「竹島の日」を続けていきましょう。

【提案No.A2016-00306】3月10日受付

【回答】3月14日回答

県はこれまでも竹島資料室に来室された方々等に竹島問題啓発グッズをお配りしたり、県内の民間団体等で構成される竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議との連携により、竹島問題啓発のための飲料自動販売機を県庁に設置いたしました。

また、「竹島の日」記念式典の際には、県物産協会の協力を得て、竹島関連商品の販売も行っております。

今後も、皆さまからいただくご意見を参考に、工夫して竹島問題の広報啓発活動に取り組んでいきます。

（総務部総務課）

竹島の対応はこれでいいのか。

島根県より発行された資料等によれば、竹島は我が国の領土であると強調されているが、テレビの放映では竹島でのヘリコプターの発着、竹島進入防止の訓練が実施等、竹島の実行支配は韓国ではないか。

一方、我が国は２月22日を竹島の日として行事をが行っているが、韓国からは強硬な反発運動が行われているのが現状である。我田引水としか思えない。

現状の推移で解決の方向は見えないが。

【提案No.A2016-00254】1月13日受付

【回答】1月24日回答

領土問題である竹島問題は、日韓両国政府の外交努力により解決しなければなりません。そのため、県では、竹島の領土権の早期確立に向けた政府への重点要望活動や、竹島の日関連行事をはじめとする各種広報・啓発活動、調査研究活動に積極的に取り組んでいるところです。

今後も、竹島問題の解決に向け、引き続きこうした取り組みを進めてまいります。

（総務部総務課）

竹島問題に対しては、関係者にはいろいろと資料等ご心配されている事に対して、頭の下がる気持ちでいっぱいです。

平和解決といっておられるわけですが、韓国が実効支配して、ニュース等によれば島に道路を付けたり、家も建て、時には飛行機による様子等を聞くと、日本の立場はぬるいではないかと不安でなりません。向こうはつぎつぎと手を打っているように思われます。

複雑なことは我々には分かりませんが、早く第三国か国連に訴えて解決してもらわねば前に進まないと思われます。一県民として歯がゆいと言う外はありません。

県としては、もう少し強く出ることはできないでしょうか。

【提案No.A2016-00255】1月13日受付

【回答】1月24日回答

領土問題は国家間の問題であり、竹島問題も日韓両国政府の外交努力により、平和的に解決しなければなりません。

日本政府は、過去3回（昭和29年、昭和37年及び平成24年）、韓国政府に対して国際司法裁判所への提訴を申し入れたことがありますが、韓国政府は、竹島に関して領土問題は存在しないとの理由により日本の申し入れを拒否しています。

こうした状況を踏まえ、県としては竹島の領土権の早期確立に向け、国際司法裁判所への単独提訴を含め外交交渉の新たな展開を図ることを、政府に対し強く要望しています。

（総務部総務課）

竹島問題に関心が高まっていますが、島根県がどのように政策を行うのか、という疑問も出てきているのではないかと思います。

そこで、竹島に関して新たな条例を制定すると良いのではないでしょうか。

平成17年に制定された「竹島の日を定める条例」をさらに強化することも含め、「知名度向上のための努力」「竹島教育の強化」「積極的な広報活動」など、より具体的で分かりやすいものを盛り込むと良いです。それにより県職員や県民のより深い竹島理解が促進できるのではないかと思います。

【提案No.A2016-00236】12月22日受付

【回答】12月28日回答

平成17年3月に制定した「竹島の日を定める条例」では、「県は、竹島の日の趣旨にふさわしい取り組みを推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。」と規定されています。そのため県は、竹島の日関連行事の開催のほか、多様な方法による広報啓発活動を進めているところです。

さらに、竹島問題についての正しい理解を広める上で、教育の果たす役割は非常に大きいことから、学校教育において竹島問題が取り扱われるよう県教育委員会と連携して、各種教材の作成、校外活動における竹島資料室の活用などに取り組んでいます。

今後も、積極的かつわかりやすい広報啓発活動や、竹島に関する学習のさらなる推進などにより、竹島問題の早期解決に向け、関係機関とも連携して取り組んでまいります。

（総務部総務課）

竹島PR自販機は竹島の位置などが分かりやすく記されており、竹島政策の促進するために役立つと思います。

この自販機を県の他機関や他の地方公共団体や民間企業にも拡大設置したらいいのではないでしょうか。今まで以上に政策への理解が拡大すると思います。

【提案No.A2016-00194】11月7日受付

島根県に竹島自販機設置拡大を望みます。

【提案No.A2016-00195】11月7日受付

【回答】11月14日回答

竹島問題の解決には、この問題に対して多くの方が関心を持ち、正しく理解されることが重要であると考えています。

現在、県ではテレビ、ラジオ、新聞、インターネット等を用いての県内外に向けた広報、各種パンフレットの作成・配布など、多様な方法により広報啓発活動に取り組んでいます。

そうした活動の一つとして、このたび、竹島問題啓発のための飲料自動販売機を、県内の民間団体などで構成される「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」と連係して、県庁に設置いたしました。

今後、竹島問題に対し、さらに関心を寄せていただけるよう、自動販売機の設置拡大も含め、工夫して広報啓発活動に取り組んでいきます。

（総務部総務課）

毎年、「竹島の日」式典会場近くで、国内と大韓民国の市民団体が激しく衝突しています。

マスコミがよく報道しますが、周辺で生活している人たちにとっては大迷惑だと思います。当日に警察官を増強するなどし、保安面は強化されつつありますが、騒動自体がなくならないことは残念でなりません。「竹島の日」のイメージが悪くなるのではないかと心配しております。

一県民として「竹島の日」が穏やかに迎えられるよう努力していただきたいと思います。例えば、両国の市民団体に活動の自粛を求めるなどでもいいと思います。

【提案No.A2016-00164】10月7日提案

【回答】10月19日回答

竹島問題の早期解決のためには、政府の外交交渉を後押しする国民世論の盛り上がりが重要であり、県は「竹島の日」記念式典をはじめ、多様な方法により啓発活動を展開しています。

県としては、竹島問題を風化させないためにも、「竹島の日」記念式典の開催は必要であると考えております。開催に当たりましては、今後とも市民生活に大きな影響が生じないよう、警備体制の充実をはじめ最善の配慮に努めますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

（総務部総務課）

竹島がどこにあるか。どのような形をしているか。簡単に見て取れるのが地図です。

最近、県による発行物のほとんどで確認できるようになりましたが、一部に見られない物もあるので改善していく必要があるのではないかと思います。

それと、この流れを民間にも広げてほしいと思います。例えば、天気予報の地図画面には県内であるにもかかわらず竹島が表示されていません。テレビ局に限りませんが、民間にも表示を働きかけて欲しいと思います。

竹島対策は韓国や国への説得も必要ですが、まずは県庁内や県内民間企業の理解だと思います。

【提案No.A2016-00146】9月5日受付

【回答】9月23日回答

竹島問題の解決のためには、多くの国民の皆様にまずは竹島問題に関心を持っていただき、正しく理解をしていただくことが重要です。そのためには、島根県の地図など身近なところで竹島にふれる機会を増やしていく努力をしていくことが必要であることは、ご指摘のとおりです。

県では、刊行している広報物や県ホームページ掲載の地図情報には、竹島を表記するようにしていますが、今後も関係部署・担当者に対し、周知を徹底してまいります。

一方、テレビ放送などにおける天気予報の地図画面については、天気予報が住民の皆様への生活情報の提供が主目的であることなどから、そのデザインは各社で判断されており、その全てにおいて竹島を表記していただける状況には至っておりません。今後とも、多くの情報媒体の地図画面で竹島を表記していただけるよう、広報・啓発の取り組みを継続してまいります。

（総務部総務課）

竹島対策は「部」や「課」を越えて行う必要があると思います。

そこで、より効率的に活動できる組織編成を考えるべきではないでしょうか。例えば「竹島対策部」もしくは「竹島対策委員会」のようなものを設置し、知事もしくは副知事が部署長を兼務する形にします。これで部署間の連携が強化されるとともに、様々な部署が竹島対策をより積極的に取り組むようになるのではないかと思います。もちろんこれは一例にすぎませんので、より効果的に竹島対策が行えるなら、このやり方に限らなくていいと思います。

「竹島対策」は県庁全体の一体感を産み出すだけでなく、政府との交渉カードであるなど「県益」も多くあります。

一県民としては最も力を入れていただきたい分野の一つだと思います。

【提案No.A2016-00130】8月18日受付

【回答】8月24日回答

県では平成25年度から総務部に「竹島対策室」を設置し、体制の強化を図ったところですが、竹島問題は様々な分野に関係することから、県においても、部署を越え、県庁全体として取り組んでいくことが必要であると考えています。

そのため、知事、副知事はもとより、県の幹部職員はその関係部署において竹島問題への取り組みに関しリーダーシップを発揮できるよう、「竹島の日」記念式典に参加し、意識の醸成を図っています。

さらに、竹島問題についての正しい理解を広める上で、教育の果たす役割は非常に大きいことから、学校教育において竹島問題が取り扱われるよう県教育委員会と連携して、「竹島・北方領土問題を考える中学生作文コンクール」の実施や竹島学習リーフレットをはじめとする教材の作成、校外活動における竹島資料室の活用などに取り組んでいます。

今後も、竹島問題の早期解決に向け、県庁全体として取り組んでまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

（総務部総務課）

県の竹島政策に取り組む姿勢には大変素晴らしいと思います。さらに政策を強化するためには民間との連携強化が必要なのではないでしょうか。竹島資料室で報道されているアニメ「メチのいた島」においても地元メディアとの連携により実現できました。

今後も積極的に民間などに協力を働きかけていき、竹島の知名度向上や問題解決を実現して欲しいと願います。

【提案No.A2016-00104】7月19日受付

【回答】7月21日回答

竹島問題の解決には、この問題に対して多くの方が関心を持ち、正しく理解されることが重要であり、官民あげた取り組みも必要であると考えております。

県では、毎年2月22日に「竹島の日」記念式典を開催しておりますが、この式典の模様は島根県ケーブルテレビ協議会のご協力により、県内14局のケーブルテレビで放送いただいており、県民の皆様に竹島問題を考えていただけるきっかけとなっています。

また、民間団体等の主催で竹島問題に関する研修会を開催される場合、県から講師を派遣したり、竹島資料室を研修会場として提供しております。

今後も、竹島問題の早期解決に向け、民間との連携を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

（総務部総務課）