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竹島問題への意見(平成24年度県民ホットラインより)

【意見・要望14】「竹島館」の建設について

Q.隠岐に「竹島館」を建設してください。

 

 隠岐に「竹島館」を建設することを要望します。

 名称及び内容は公募するのも良いと思います。竹島が良く見える高性能望遠鏡を設置するのもよいと思います。建設の資金を全国から募金で集めるのもよいと思います。【提案No.388】2月27日受付


【回答】

A.県は、従来から国に対し、地元隠岐の島町に啓発施設を設置することなどを求めています。また、先日行われた「竹島の日」記念式典においても、知事から政府関係者に対して、要望書を手渡しています。

 

北方領土問題においては、国による「北方領土の日」の制定や広報啓発施設である「北方館」の設置などもなされ、全国的な広報啓発活動が定着しています。

竹島問題においても同様に、国における広報啓発活動が必要です。県では、従来から国への重点要望において、地元隠岐の島町に啓発施設を設置することなどを求めています。また、先日行われた「竹島の日」記念式典においても、知事から政府関係者に対して、要望書を手渡したところです。

今後も、国に対して、国民への広報啓発活動を強化するよう要望していきます。

 なお、寄付についてですが、県ホームページ中のWeb竹島問題研究所において、ふるさと納税制度を活用して、竹島の領土権の確立に関する事業に対する寄付を募集しています。

(総務部総務課3月13日回答)

 

【意見・要望13】竹島の日記念行事の募集人数について

今年の竹島の日記念行事の一般参加者の募集人数は75人でした。多くの人が参加できるよう、もう少し人数を増やしていただけないでしょうか。【提案No.390】2月15日受付


【回答】

「竹島の日」記念式典の様子を、より多くの方に知ってもらうことが必要であり、今回の記念式典では、会場の座席を最大限活用したほか、県下ケーブルテレビで生放送(一部CATVは録画放送)するなど、できる限りの工夫をしながら開催したところです。

 さらに、次回開催に向けては、参加者の全体調整の中で一般募集枠を拡大できるかどうかや、県ホームページを通じて式典の動画を提供することなどについて検討します。

(総務部総務課3月12日回答)

 

【意見・要望12】竹島に関する論文の公募について

先日、第3回「竹島・北方領土を考える」中学生の作文コンクール表彰式がありました。領土返還要求運動の向上のために、この機会に、成人の論文を含め全国へ発信すべく、「竹島(・北方領土)を考える」論文の全国公募をしていただきたい。【提案No.374】2月12日受付


【回答】

A.作文コンクールを中心となって進めている竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議にも伝え、今後実施できるかどうかの検討も含め参考とさせていただきます。

 

 島根県の中学生作文コンクールについては、領土についての歴史と現実に関心を持ち、そこに存在する領土問題を正しく理解し、竹島・北方領土問題に関心を高めることを目的として、県や竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議などが主催となり、一昨年度から実施しているもので、3回目となる今年度も県内15中学校より832点のご応募がありました。

 領土問題を解決するためには、一人一人が身近な問題としてとらえ、正しく理解し、関心を持つことが大切だと考えます。

 ご提案の「竹島(・北方領土)を考える」論文の全国公募については、作文コンクールを中心となって進めている県民会議にも伝え、今後実施できるかどうかの検討も含め参考とさせていただきます。

 なお、こうした県の取り組みでは活動に限界があることから、国に対して、学校教育も含め、国民への広報研究活動を強化するよう、要望しているところです。

(総務部総務課3月5日回答)

 

【意見・要望11】竹島の日記念行事の情報配信について

2月22日の竹島の日記念行事、竹島・北方領土返還要求運動県民大会についてですが、入場できる数に限りがあることや、松江で開催され、隠岐からはなかなか参加しづらい点を考慮して、インターネットによる動画配信はできないでしょうか。

ユーストリームなど、近年では動画配信のハードルが下がってきています。ぜひご検討をお願いします。【提案No.355】1月25日受付


【回答】

県では、「竹島の日」記念行事の開催にあたり、テレビ、ラジオ、新聞、インターネット等様々な広報媒体を用いて県内外に向けて広報しています。

今年の「竹島の日」記念行事の式典は生放送(一部CATVは録画)で、記念事業は録画放送で、それぞれ県下のCATV(15局)で放送される予定です。

ご提案の趣旨を踏まえ、「竹島の日」記念行事の開催に限らず、今後も竹島問題への理解がさらに深まるよう様々な広報啓発活動に工夫して取り組んでいきます。

(総務部総務課2月21日回答)

 

【意見・要望10】竹島に関する取り組みについて

竹島問題について提案します。

  1. テレビの天気予報画面に、明確に竹島を示すことは当然の事と考えます。県として、NHKや民放に要請する必要があります。
  2. 小・中・高・専門学校、大学で用いる教材の地図に、漏れなく竹島を明示するよう、関係機関に要請していただきたい。

【提案No.329】1月4日受付


【回答】

A.多くの情報媒体に竹島の記述がなされるよう取り組みを継続していきます。


竹島問題の解決のためには、多くの国民の皆様にまずは竹島問題に関心を持っていただき、そして竹島問題を正しく理解をしていただくことが重要であると考えています。そのためには、天気予報や地図など身近なところで竹島にふれる機会を増やしていく努力をしていく必要があることは、ご指摘のとおりです。

[天気予報への明示について]

テレビ放送(データ放送を含む)における天気予報については、天気予報が住民の皆様への生活情報の提供が主目的であることや現地の観測などに基づく正確な情報が提供できないことから、現時点では実現されていません。ただし、これまで、例えば旅客航空会社が発行する機内情報誌に掲載される路線図に竹島を記載していただいたり、Web上でサービスを行う天気予報に竹島を取り上げていただいたり、地図検索サービス「グーグルマップ」での竹島に関する表記を改めていただいたりしています。これからも、多くの情報媒体に竹島の記述がなされるよう取り組みを継続していきます。

(総務部総務課2月21日回答)

 

【意見・要望9】竹島の重要性のPRについて

昨年から竹島に注目する人が多くなっています。竹島の存在や歴史的背景を知る人も少しずつ増えてきています。しかし、日本にとって、なぜ竹島が必要なものなのかということが伝わっていないのも現状としてあります。

昨年8月、韓国の大統領が不法上陸したときも、多くの国民は「子どもの喧嘩」としてしか理解していません。さらに日本政府も、今まで竹島問題は特に重要な問題ではないとして、消極的な姿勢でした。

竹島は、周辺でたくさんの資源が取れるだけはでなく、日本海側の各自治体にとっては、安全保障や海運などにおいても重要なものです。

従って、竹島の存在や歴史だけでなく、その必要性についても、なぜ半世紀の間、日本が領有権を放棄しなかったのかということを考え、PRをお願いします。【提案No.337】1月10日受付


【回答】

県では、平成17年3月に制定された「竹島の日を定める条例」に基づき、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発に取り組んでいます。

「竹島の日」記念式典の開催や竹島資料室でのパネル展示、一般県民を対象とした講座の開催、パンフレットや冊子、DVD等啓発媒体の作成配布、更にはインターネットを通じた情報発信など、国民が竹島問題に対し関心を寄せていただけるようさまざまな形で取り組んでいます。

一方、県の取り組みだけでは、全国的な拡がりという点で活動に限界があることから、国として広報啓発や学校での教育の充実に取り組むよう、県の最重点要望項目として政府に要望しているところです。

ご指摘の趣旨を踏まえ、竹島問題への理解がさらに深まるよう工夫して広報啓発活動に取り組んでいきます。

(総務部総務課1月23日回答)

 

【意見・要望8】竹島の日記念行事の一般参加者に対する案内等について

島根県のホームページについての要望です。来年の2月22日の竹島の日記念式典について、一般人の参加希望者に対する案内を作成し、トップページにリンクしてください。

開始時間、終了時間、会場場所、式典スケジュール、交通案内や注意事項など、県外者にもわかりやすくまとめてください。

なお、竹島の資料について、特に「写真」が見つけにくいです。竹島の漁の様子の写真など、ほとんどの日本人は見たことがありません。存在も知りません。関心が非常に高まっているのですから、写真をできるだけ多く、見やすく掲示してください。

竹島の日までに2か月を切ろうとしていますから、早急な対応を希望致します。【提案No.323】12月21日受付


【回答】

このたび、平成25年2月22日(金)に第8回「竹島の日」記念行事、竹島・北方領土返還要求運動県民大会を開催するにあたり、一般参加者募集の案内島根県ホームページに掲載いたしました。なお、募集案内にも記載しているとおり、定員になり次第、募集は締め切りといたします。

また、ご指摘のありました竹島の資料・写真については、竹島資料室や「Web竹島問題研究所」において、竹島問題に対し広く関心を寄せていただけるよう、数多くの資料・写真を様々な形で掲載しております。

今後もご指摘の趣旨を踏まえ、より効果的なものとなるよう取り組んでいきます。

(総務部総務課1月16日回答)

 

【意見・要望7】竹島の日記念行事を県外で実施することについて

竹島の日の式典を全国でもっと竹島の存在を知ってもらうために、島根県の事務所のある東京、大阪、広島でも式典をやってみられてはいかがでしょうか。

今年の式典では、国会議員の方が一人も参加されませんでした。しかし、竹島に興味を持ておられる他都道府県議会議員や市町村議員や個人の方も、全国にはたくさんおられます。そういう人達のためにも、島根県の事務所のあるところで竹島の日の式典をやってほしいです。【提案No.279】11月13日受付


【回答】

島根県は、平成17年3月に「竹島の日を定める条例」を制定し、竹島領土権確立に向けた様々な活動に取り組んできました。

こうしたこれまでの県内中心の活動を全国的なものにするために、今年4月、竹島領土権確立島根県議会議員連盟と竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議の共催により、初めて東京で集会が開催されました。

この集会には、政府関係者が初めて出席され、各政党代表や多くの国会議員の参加も含め盛大に開催されました。当日には、県が従来から要望していた項目が盛り込まれた特別決議が採択され、後日、政府へ提出されました。

さらに、県外を含むさまざまな団体が主催する研修会等に講師を積極的に派遣し、竹島問題についての理解促進に努めているところです。

今後とも、ご意見を踏まえ、啓発機能の強化について検討し、多様な方法により啓発活動を展開していきたいと考えております。

また、県の取り組みだけでは活動に限界があることから、国に対して、政府内への所管組織設置などにより国民への広報啓発活動を強化するよう、要望しているところです。

(総務部総務課11月26日回答)

 

【意見・要望6】竹島広告塔の増設について

竹島のPRが十分できていないと思います。今年に入り、少しは注目されるようになったとは思いますが、他県ではもちろん島根県内でもあまり知られていないと思います。

その理由の一つに、広告塔のほとんどが松江市内にあり、石見地域には全くありません。一つの市町村に必ず一つは立ててほしいところです。さらに県外にも立てられたらもっといいと思います。

ぜひご検討をよろしくお願いします。【提案No.242】10月20日受付


【回答】

県では、竹島問題について日ごろから県民の皆さまに関心を持ってもらうため、県内各地域11か所に広告施設を設置しています。石見地域においては、大田地区(大田警察署)、浜田地区(県浜田合同庁舎)、益田地区(県益田合同庁舎)にそれぞれ設置しています。

啓発活動については、竹島資料室でのパネル展示、一般県民を対象とした講座の開催、パンフレットや冊子、DVD等啓発媒体の作成配布、「竹島の日」記念式典の開催やその日を中心とした特別県政広報(テレビ、ラジオ、新聞)、さらにはインターネットを通じた情報発信など、国民が竹島問題に対し関心を寄せていただけるようさまざまな形で取り組んでいます。

今後とも、いただきましたご意見を踏まえ、啓発機能の強化について検討し、多様な方法により啓発活動を展開していきたいと考えています。

また、県の取り組みでは活動に限界があることから、国に対して、政府内への所管組織設置などにより国民への広報啓発活動を強化するよう、要望しているところです。

(総務部総務課11月1日回答)

 

【意見・要望5】竹島資料室の開館日について

竹島資料室は、土日祝日閉館しております。県は、以前、土日開館に向けての検討をされたようですが、昨今の注目度合いから、又、尖閣等の領土問題の関心の高まりから土曜・日曜どちらか、若しくは、夏休みや冬休みだけでも土日開館されるべきと存じます。

また、昼休みを閉館されておりますが、昼休みも専門の職員がいなくても開館すべきと思います。通常、人が休みの時に営業するのがサービスの基本ですから。【提案No.172】8月16日受付


【回答】

県では、竹島に関する文献や竹島問題研究会の研究成果の公開など、竹島問題の広報啓発のため、平成19年4月から竹島資料室を設置し、平日に開館してまいりました。このたび、竹島問題への関心が高まる中、広報啓発の強化を図るため、同資料室の開館日を土日・祝日まで拡大して運営することとし、平成24年10月6日(土)以降、土日・祝日を開館することといたしました。なお、10月9日(火)以降の火曜日は休館となります。

今後とも、ご意見を踏まえ、同資料室の啓発機能の強化を検討するほか、竹島の日関連行事や竹島問題を考える講座の実施、インターネット等による情報発信など、多様な方法により啓発活動を展開していきたいと考えております。

(総務部総務課10月5日回答)

 

【意見・要望4】竹島問題の公務員への啓発について

最近、やっと竹島についての認識が全国的に広がってきましたが、県職員をはじめ、市町村職員、教員などの公務員は竹島に関する正しい知識を持っているのでしょうか。竹島に関する研修は定期的に行っているのでしょうか。

県土あっての公務員だと思います。県土、ひいては県民を守るためにも、公務員は率先して竹島に関する正しい知識、認識を持つべきと思います。【提案No.206】9月13日受付


【回答】

竹島問題の職員への啓発については、新規採用の県職員・教員研修での講義等、職員・教員への啓発を行っておりますが、今般の韓国大統領竹島上陸を受けて、県では、再度全職員を対象に、現在までの経緯や問題点等を周知したところです。

今後も、職員・教員への啓発に努めるほか、市町村職員等への啓発に努めてまいります。

(総務部総務課9月28日回答)

 

【意見・要望3】竹島に関する普及啓発について

竹島について、島根県民だけでなく、国民全体にも関心を持っていただき、国土を守る意識(奪われた国土を奪還する気概)を高める事が出来れば良いと考えます。例えば、平成24年7月から始まる神話博しまねの特設会場で竹島に関する資料展示をするなど、啓発を強化してはどうでしょうか。【提案No.378】12月28日受付


【回答】

竹島問題の早期解決のためには、政府の外交交渉を後押しする国民世論の盛り上がりが重要であり、竹島の日関連行事や竹島問題を考える講座の実施、パンフレットの発行、インターネット等による情報発信など、多様な方法により啓発活動を展開しております。

今般、竹島学習副教材DVDを補完するものとして、新たに「竹島学習リーフレット」を作成しました。これを教材として学習に利用するほか、ご意見も参考にしながら、関係省庁、国立及び都道府県立図書館、県内市町村の担当課・教育委員会、竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議の関係団体などに配布し、様々な機会を通じて普及啓発に努めていきます。

(総務部総務課6月6日回答)

 

【意見・要望2】天気予報における竹島の表示について

Q.日本の領土であり、島根県の行政地域でもある竹島について、テレビ等での天気予報を地図入りで放送してはどうでしょう。島根県の土地である事を内外に意思表示できる良い機会ではないでしょうか。【提案No.60】5月21日受付


【回答】

A.テレビ放送における天気予報については現時点では実現されていませんが、これまで、例えばWeb上でサービスを行う天気予報に竹島を取り上げていただいたり、旅客航空会社が発行する機内情報誌に掲載される路線図に竹島を記載していただいたりしています。

 

竹島問題の解決のためには、多くの国民の皆様にまずは竹島問題に関心を持っていただき、そして竹島問題を正しく理解をしていただくことが重要であると考えています。そのためには、日本地図や天気予報など身近なところで竹島にふれる機会を増やしていく努力をしていくことが必要であることは、ご指摘のとおりです。

テレビ放送における天気予報については、天気予報が住民の皆様への生活情報の提供が主目的であることや現地の観測などに基づく正確な情報が提供できないことから、現時点では実現されていませんが、これまで、例えばWeb上でサービスを行う天気予報に竹島を取り上げていただいたり、旅客航空会社が発行する機内情報誌に掲載される路線図に竹島を記載していただいたりしています。これからも、多くの情報媒体に竹島の記述がなされるよう、取り組みを継続していきます。

(総務部総務課5月31日回答)


【その後の状況】

地図検索サービス「グーグルマップ」において、政府や県からの要望により、地図上へ「竹島」の表記がされるとともに、韓国名の住所が削除されるなど、一定の進展がありました。

これからも、多くの情報媒体に竹島の記述が正しくなされるよう取り組みを継続していきます。

(総務部総務課2012年11月13日回答)

 

【意見・要望1】竹島に関する寄付募集について

尖閣諸島購入費の寄付に大勢の人が応じる気配です。

日本海を別名にしようとする韓国の動きを非難するテレビ報道もありました。今は一つの潮時だと思います。竹島問題に関して国を動かすチャンスだと思います。

知恵を出してテーマを掲げ全国に寄付を募ることをしてみてはどうですか。金を集めることが趣旨ではありません。寄付に賛同した人数の多さを示すことによって、腰の引けた日本政府を動かすことが目的です。

多数の国民が支持しているとなったら、日本政府も動くようになるのではないでしょうか。テーマは、例えば、竹島問題を国際司法裁判所に提訴できるように国際世論づくりする為の活動費などはどうでしょうか。【提案No.48】4月27日受付


【回答】

島根県ホームページ中のWeb竹島問題研究所において、ふるさと納税制度を活用して、竹島の領土権の確立に関する事業に対する寄付を募集しています。今までいただいた寄付金は、啓発用パンフレットや研究会報告書の作成など、国民的世論を盛り上げるための事業に活用しております。

今後とも、竹島問題の早期解決に向け効果的なものとなるよう取り組んでいきますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。

(総務部総務課5月15日回答)

 


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