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竹島問題への意見(平成22年度県民ホットライン含む)

【意見・要望31】

以前は「日韓両国が領有権を主張する竹島」とする記事が多かったのに、最近は「韓国が実効支配する竹島」とする記事が増えたように思われます。竹島の現状は日本領土の不法占拠であり、韓国はなんら権限を獲得できていません。それなのに「韓国が実効支配する」などとする報道が蔓延し、これを放置しておくことは、不法から法(権利)を生じさせるようなものであり、断じて許してはなりません。各報道機関に対して働き掛けるべきと思います。


【回答】

「実効支配」の意味するところはご指摘のとおりであり、韓国側が竹島に対して行っている行為は実力による支配、既成事実の積み重ねというべきものです。県としては、なるべく申し入れをしたいと考えていますが、皆様におかれても、県に情報をお寄せくださるとか、マスコミ等に申し入れをしてくださるとか、何らかの対応をしていただければ有難いと存じます。

(事務局:総務課)(2011年2・3月)

 

【意見・要望30】

民主党の土肥さんが韓国で「竹島は日本の領土とは言えない」と、韓国の議員と共同で発表したというニュースを読みました。日本人、島根県民として、許しがたい発言だと思います。竹島はもちろん、日本の固有の領土です。島根県はこれに対してどういった対応をするのか、ぜひ知りたいと思いました。ニュースのサイトを添付しておきます。(同様な意見が多数あり)(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/plc11030914140020-n1.htm(外部サイト)


【回答】

日本の国益を第一に考えるべき国会議員として、あってはならない発言であると考えており、島根県では県選出を始めとする国会議員に働き掛けるとともに、「事実なら政府の見解と異なり、大変遺憾」との知事コメントを発出したところです。

また、民主党島根県連では、議員本人及び党本部に申し入れを行い、また竹島領土権確立島根県議会議員連盟や竹島領土権確立隠岐期成同盟会では抗議声明が発表されるなど、県内での反響は大きなものでした。

なお、3月9日には本人の会見が開かれ、「政治家として不注意だった」と陳謝するとともに、公職である衆議院の政治倫理審査委員長職と民主党の常任幹事会議長職を辞すると表明があったところです。

(事務局:総務課)(2011年2・3月)

 

【意見・要望29】

今年も韓国人俳優がニューヨークタイムズ紙に自費で竹島は韓国領土との広告を出したそうですが、島根県としてはそのような広告を出された際にニューヨークタイムズ紙に抗議しているのですか?もしそれができない、もしくは意味のないことであるならば島根県側も竹島の日に、いや翌日にも対抗策として「竹島は日本の領土」という広告を出せばいいと思います。日本政府が国際社会に対して領土問題についてはっきり発言をしないのであれば、地方独自でもするべきだと思います。広告費に関しては日本全国から寄付を募ってください。領土問題に敏感になっている今なら私を含め多くの日本人が協力してくれるはずです。また、韓国は今年にも竹島を世界ジオパークに登録しようとする動きがあるとニュースで聞きました。それに対しても日本政府は抗議すらしようとしません。また、報道も一部でしかありません。このままでは、竹島が本当に韓国領土になってしまうのでは・・・と不安です。この問題に関して島根県側として対応策を考えていらっしゃるのでしょうか?


【回答】

ニューヨークタイムズ紙の件は、既に駐米日本総領事館が抗議をするなど政府として適切に対応されていると考えています。

また、世界ジオパークの件については、もしユネスコの支援により設立された世界ジオパークネットワークが韓国から登録申請された竹島を認めるようなことになれば、国際社会が竹島は韓国領であるとのお墨付けしたのも同然であり、とても認める訳にはいきません。この問題は、島根県議会においても大いに議論されておりますし、県として政府に対して抗議をするなど適切な対応をするよう強く求めているところです。

なお、これまで領土紛争を抱えた地域について登録を認めた例はないと聞いておりますが、重大な問題でありますので、今後もこの動向については注視してまいります。

(事務局:総務課)(2011年2・3月)

 

【意見・要望28】

(公用封筒等への竹島の表示について)竹島問題は全国レベルでの周知が肝要です。しかしながら、昨年の竹島の日行事の全国紙5紙の報道については、全国版で取りあげたのは産経と毎日、あとは地方版のみの報道で、竹島問題を全国民に訴えるには極めて不十分でした。テレビでも全国放送は皆無でした。本年も同様な扱いになるのではと懸念しています。個人的に投稿していますが力及ばずです。そこで提案ですが、毎日大量に発送している公用封筒、或いは公文。これに竹島のロゴ等をいれれば、相当量の情報の発信になり一定の成果が期待できるように思います。中国本土の電話帳を捲りますと最後の頁に「我国領土台湾」と記し、台湾を自国に取り込むことへの強い意思を表しています。私もこれを真似て「我国領土竹島」と年賀状等すべての郵便物に記しています。


【回答】

具体的な実践例を教えていただき、ありがとうございます。県では竹島問題のほかにも様々な政策課題を抱えておりますので、全ての公用封筒等で常時「竹島」をPRすることにはなりませんが、可能な範囲で取り組んでまいります。具体的には、毎年2月に迎える「竹島の日」を中心に公用封筒に「竹島シール」を貼りだしたいと考えています。

(事務局:総務課)(2011年2・3月)

 

【意見・要望27】

(作文コンクール審査基準について)今回創設された作文コンクールは領土意識の涵養に極めて有効で今後も継続して取り組んでいただきますよう強く要望します。ところで会長賞の「みんなの竹島」に大いに違和感を持ちます。竹島は日本国の領土ということでその領土権確立への取り組みを展開しているはずですが…


【回答】

島根県竹島・北方領土問題教育者会議は、島根県民会議と連携しながら、公教育の場で領土問題の解決に向けての取り組みを進めています。

現在、島根県では、「竹島の学習」に関するDVDも制作され、それを使って、小学校5年生と中学校1・2年生が「竹島の領土問題」に関する学習を行っています。それらの学習を通して、確かに竹島の領土問題解決に向けての取り組みを進めていきたいと考えていることには間違いないのですが、公教育の場で行われる授業において、子どもたちにこの問題を投げかけるわけですので、ある意味、考えの押しつけや洗脳的なものになってはならないと考えます。領土問題の現実や現在の状況、歴史的な背景を双方の立場から子どもたちに正確に伝え、その中に潜む問題点を洗い出す中から、今後自分たちはどうすべきなのかを考えることが大切だと考えます。

そこでは、子どもたちから出される様々な意見を排除すべきではないと考えます。様々に出された意見を集約していく中から、今後自分たちがとるべき立場を明確にしていくことが大切だと思います。また、このコンクールを行っている目的は、「島根県の中学生が、竹島や北方領土の歴史と現実に関心を持ち、そこに存在する領土問題を正しく理解し、竹島・北方領土問題に関心を高めること」です。

また、このコンクールのテーマは、「竹島・北方領土問題を考える」です。あくまで領土問題を考えるわけですから、先ほど述べた授業に臨むスタンスを踏まえて、その上で、子どもたちがどのように考えるのかを問いかけることが、このコンクールの主旨だと考えます。ですから、国際協調という視点を踏まえて、「どの国のものでもなくみんなの島に」という考えが出てくることはおかしいことではないし、それを否定するものではないと考えます。

自分が学んだことを踏まえて、中学1年生らしい考えが示されていると思い、賞の対象としました。この考え方が、今後学習を深める中で、最終的には、領土権の確立という考えに変わっていくことを期待したいと考えます。

なお、このコンクールは、教育者会議の目玉の活動の1つとして、今後も継続していきます。参加校がさらに増えていくことを期待しています。

(島根県竹島・北方領土問題教育者会議)(2011年2・3月)

 

【意見・要望26】

竹島を守ろうとする島根県の行動には本当に頭の下がる思いです。史実と根拠に基づく正当な主張をし、かつ平和的な解決に全力を注ぐなど、韓国には到底出来ないこと。島根県民として大変誇らしいです。何か県民に出来ることがあればこれからも提案などしてください。また竹島問題に関わる皆々様の御身の安全等、心よりお祈りしております。


【回答】

県の取組に対しましてご理解ある意見をお寄せいただき、ありがとうございます。今後も竹島問題の早期解決に向け、様々な取組を進めてまいりますので、引き続きご支援いただきますようお願いします。

(事務局:総務課)(2011年2・3月)

 

【意見・要望25】

2010年8/9月の意見・質問の回答で、韓国側の激しい、洗脳まがいの民族主義教育を受けた児童と思われる投書があったが、彼には、この薮太郎氏のVideo(http://www.youtube.com/watch?v=FMRxs9O9FrU(外部サイト))を翻訳して見せてみればとても説明しやすいはずです。なぜなら、私が過去に、韓国の家庭において似たような手法で説明したことがあり、韓国政府や学者が嘘をついていることを理解させることができたからです。


【回答】

歴史的経緯もあり、国際法の専門知識が必要な竹島問題を理解するためには、ご指摘のように動画を使った広報が有意義であると考えており、DVD「竹島問題啓発ビデオ竹島かえれ島と海2009」を制作しパンフレットとともに広報啓発に活用しております。

しかしながら、使用する映像について著作権上の制約があり、ホームページへのアップはもとよりご提案のyoutubeへの投稿などできず、残念に思っています。将来的には、ネットでの使用を前提とした動画制作を検討したいと考えていますが、当面はご紹介いただいた動画など竹島問題の理解に役立つと思われる動画情報をWeb上で紹介するようにします。

(事務局:総務課)(2011年2・3月)

 

【意見・要望24】

竹島問題については、最近の韓流ブームもあってか韓国の長年の実効支配を評価する世論も見受けられる。もっと竹島問題のことを世間に知らせる事が必要なのではないでしょうか(例えば島根県の公式ツイッター等)。


【回答】

ご提案、ありがとうございます。現在、島根県庁ではツィッターによる情報発信は認められていません。提案の趣旨に沿って、県のホームページである「Web竹島問題研究所」においてタイムリーな情報発信に努めていきたいと考えています。

(事務局:総務課)(2011年2・3月)

 

【意見・要望23】

竹島問題に関して、韓国政府には即時実効支配の取りやめ及び謝罪、日本国政府に対しては韓国に対し即時撤退要求、島根県が行政代執行等を行う際には後押しをするよう求める署名をしたいので、是非HP上に署名フォームを作って頂きたいです。


【回答】

国民一人ひとりの考えを署名という形で示すことは有意義であると考えています。竹島問題についても、平成17年頃に署名活動に取り組み、平成18年6月に27,017筆の署名を添えて衆参国会に「竹島の領土権の早期確立に関する請願」を提出した経緯があります。現在は署名活動に取り組んではおらず、社団法人日本青年会議所が取り組んでいる署名制度(http://www.shomei.tv/project-652.html(外部サイト))を利用していただきたいと思います。

(事務局:総務課)(2011年2・3月)

 

【意見・要望22】「竹島の日」記念特別展示の警備体制について

県庁にて「竹島の日」記念特別展示が開催されているそうですが、TVの報道で観る限り、警備体制に不安を感じます。入場、展示方法、監視カメラの台数、警備員の人数、展示内容物の保管、防災体制など、貴重な資料(唯一無二)に、大事があってはならないと思います。また、この特別展含むそれ以外の資料等にも、国策・外交に有利な物の保管管理体制に国からの予算をつけていただき、国宝並みの大事な扱い・管理体制にしていただきたく考えます。危機意識を持たなくてはいけない重大な事案です。早急な対策を望みます。【提案No.369】2月2日受付


【回答】

島根県では島根県庁第3分庁舎竹島資料室で平成23年2月1日〜2月28日の期間、平成23年「竹島の日」記念特別展示を行っております。この特別展示における資料の原本展示については、竹島問題を理解してもらう上で必要と考えますので、資料の劣化を考慮し、限られた点数を期間限定で施錠した専用ケースで展示することとしています。

また、ご意見のあった警備体制についても最善を尽くしています。

竹島資料室はご承知のとおり、一般の方への資料公開も大きな役割であり、今後とも安全面に最大限配慮しながら、広く皆様にご利用いただきたいと考えます。

(総務部総務課2月18日回答)

 

【意見・要望21】

竹島の施政権回復を目指している島根県のサイトでちょっと残念な表記を見つけました。「しまね漁場マップ」(http://www.pref.shimane.lg.jp/suisan/gyogyou_titujyo/gyojyou_map.html)というページの地図で韓国の鬱陵島と日本の領土である竹島の間に国境線が描かれていないのです。「竹島は日本の領土」というからには鬱陵島と竹島の間に国境線があるのは当然のことでありましょう。それを記さないのは一歩どころか何十歩も主張を後退させてしまうのではないかと思います。また、竹島周辺海域で漁獲される水産資源についても明記すべきだと思います。「あんなちっぽけな島」などという言葉が飛び出してくるのは、その価値が把握されていないからではないでしょうか。竹島に関する情報を具体的に提供していくことで人々の認識が改められるのではないかと思います。


【回答】

水産課のホームページをご覧いただきましてありがとうございます。また貴重なご意見をいただきありがとうございます。

さて、ご意見のありました「しまね漁場マップ」ですが、この図を掲載している目的は、島根県の沿岸・沖合海面や湖や河川などの内水面で獲れる主な魚介類を紹介することです。また、左上に挿入しております楕円形の図につきましては、竹島の位置を示したものです。

ご意見のうち、まず韓国との国境線が描かれていないとのご意見についてですが、漁業において、許可や取り締まりなどの日本の管轄権が及ぶ海域は排他的経済水域(EEZ)と呼ばれる海域です。この海域の範囲については、島根県のホームページ中の「Web竹島問題研究所」-「島根の主張」(http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/syucho.html)の中に掲載されております。いろいろな内容を盛り込みますと図が複雑になり、かえってわかりにくくなる恐れがありますので、「しまね漁場マップ」では、魚介類(の漁場)の紹介にとどめたいと考えます。

一方の竹島周辺で漁獲される水産資源を明記すべきとのご意見についてですが、主にスルメイカやベニズワイガニの漁場となっていますので、「しまね漁場マップ」中に表現できるよう工夫したいと考えます。

(農林水産部水産課)(2010年12月・2011年1月)

 

【意見・要望20】

(財)フォーリン・プレスセンターの業務にプレス・ツアーの企画実施があるようだ。同財団に竹島問題を取り上げるよう働きかけてみてはいかがかと思う。


【回答】

ご提案、ありがとうございます。当該センターは、日本の実情を海外に正しく理解してもらうため、外国の報道関係者の日本取材を支援する機関であり、こうした機関を通じて竹島問題をアピールすることは意味のあることだろうと思います。センターに照会したところ、プレス・ツアーについては《1》自治体との共催で実施するものと《2》自治体が主催するものの二通りがあり、相談に乗ってもらえそうです。

しかし、竹島問題をテーマとした場合、ツアーで外国の報道関係者に何を見せて何を理解してもらうのかが課題となります。竹島問題は、本土から200kmも離れた日本海の孤島が舞台であり、しかも竹島は韓国により実力支配されているため、日本側では現地の状況を把握することも困難な状況です。

したがって、島根へのツアーを効果的なものにするためは、なによりも企画内容を魅力あるものにできるのかがポイントであり、慎重な検討が必要であると考えています。

(事務局:総務課)(2010年12月・2011年1月)

 

【意見・要望19】

現在アメリカに留学していますが、アメリカでの韓国人による竹島(韓国名トクド)の広報活動がかなり勢いづいており、大変心配です。例えば、ミネソタ大学には竹島を韓国領だと主張する学生団体が今年成立し、アメリカ人を含めてイベントを行ったり、看板を書くなど活動をはじめています。また、韓国側はニューヨークやカリフォルニアなどの人が多く集まる地域で公のスクリーンにCMを流したりしています。こちらでは、最近日本人よりも、韓国人留学生が多いため、報復なども考えると個人的になかなか動くことができません。本当に、そこで支えになるのはやはり、県や国なのです。そのような公的立場にある方々に本当にかかっています。今年、在アメリカの日本大使である藤崎大使にミネソタ地域の地域の人たちとの会合でお会いする機会があった時にもこの件を心配していると伝えたのですが、アメリカの大使館や、総領事館の担当者も2〜3年の短期間で変わってしまうため、なかなか継続した努力が難しく感じられます。ですので、本当に島根県にがんばって頂きたいと心から思っています。今、韓国が始めたように海外での啓もう活動が不可欠だと考えています。CMなどを作成して、まずは、島根県のホームページ、県のテレビ、NHKなどでの放送、ひいてはアメリカなどでの放送を企画、実施していただけないでしょうか。また、現在はWeb研究所がありますが、新たにそのページにリンクした形でのブログも作成し、毎日竹島に関しての情報を日本語と英語(または韓国語などにて)発信されていくのはいかがでしょうか。私も身の回りの人たちへの個人的な啓もう活動は続けていきますし、ふるさと納税を通じて、竹島問題のための納税も近いうちに行いたいと思っています。私にお手伝いできることがあれば力になりたいと思っています。本当に、よろしくお願いします。【提案No.293】9月12日受付


【回答】

韓国では、竹島が自国領である旨の主張や広報宣伝が広く展開されており、その動きは近年強まっている傾向にあります。具体的には、政府の機関である海洋水産開発院や北東アジア歴史財団、嶺南大学校をはじめとする多くの大学に設立された独島研究所において竹島研究が進められているほか、海外においても宣伝活動が積極的に展開されており、高速道路沿いに大きな看板を掲示したとのマスコミ報道も承知しております。

こうした動きに対して、日本としても海外に向けて正当な主張を呼び掛けていく必要があると認識していますが、外務省の対応は十分とも思えず、また、政府には竹島問題の広報・啓発活動を担当する組織がなく、国内でも対応ができているとは言い難い現実があります。

島根県では、北方領土問題と同様に内閣府に竹島問題を所管する組織を設置し、この組織を中心に「竹島の日」の制定や広報啓発活動を積極的に行うよう機会あるごとに繰り返し要望しています。今後も、国に対して粘り強く要望していきます。

今回いただいたご意見につきましては、現地の状況が詳しく記載してあることから、外務省に対して県からの回答も含め提供させていただくとともに、善処法を要請していきます。

また、一自治体である県にできることには限界がありますが、国に所管組織が設置されるまでの間は、Web竹島問題研究所のホームページを活用するなどタイムリーな情報発信に努めていく考えですので、ご理解をお願いします。

なお、十分とは言えませんが、Web竹島問題研究所には英語版や韓国語版のベージを設けるほか、民間の方で竹島問題を英文で紹介しているブログ「Dokdo-or-Takeshima?」(http://dokdo-or-takeshima.blogspot.com/(外部サイト))とリンクさせていただいております。こうした情報を留学先の知人にお伝えいただくことで、日韓の主張にどういった違いがあるのか、また、どちらの主張が正しいのかを考えてもらうきっかけにしていただければと思います。

今後とも、島根県の取り組みに対してご理解ご支援をいただきますようお願いします。

(総務部総務課11月26日回答)

 

【意見・要望18】竹島問題について

竹島のポスターを有償なり、無償なりで手に入らないか。当方の家屋は県道沿いにあるので、外壁又はフェンスに貼りたい。


【回答】

 ポスターは竹島問題を広く広報するために島根県で作成し、関係機関に配布しています。残部があり、無償で配布していますので、竹島資料室にご相談ください。

(事務局:総務課)(2010年10・11月)

 

【意見・要望17】

竹島(独島)を大韓民国と平等に分け合えばいいのではないか?


【回答】

ご意見、ありがとうございます。以前、この欄に同様な質問があり、ご意見の案については「日韓双方とも考慮外だろう」と回答しました。該当のページ(《このページの意見・要望51》:質問4「竹島問題に関する調査研究報告書平成20年度」p.42【質問D−15】)をご覧ください。

(事務局:総務課)(2010年10・11月)

 

【意見・要望16】

愛知県にいて、島根県の主張、こういう根拠で竹島が固有の領土だという声が伝わってこない、聞こえてこない。国に任せているでは黙認と同じではないか。国は国で主張し、県はもっと県の主張を強くし、闘っていくよう盛り上げるべきだ。北方四島も同じだ。これも、日本はこれでは盛り上がらない。ファイト、ファイト、韓流の緩和策に騙されるな。


【回答】

島根県の限られた予算では、全国に向けて十分な広報はできないのが実態であり、竹島問題を新聞、雑誌などマスコミに取り上げてもらえるよう積極的に情報を提供したり、取材協力の要請に対し積極的に協力するなど対応してきております。

領土問題である竹島問題を早期に解決するためには、やはり政府においてこの問題にしっかりと取り組んでいただくことが基本であると考えております。これまでも政府に対して広報啓発を所管する組織を設置するよう強く要望してきておりますが、未だに実現されておりません。この件は県の要望事項の中でも最優先課題として、今後もあらゆる機会を通じて政府に対して強く要望してまいります。

(事務局:総務課)(2010年10・11月)

 

【意見・要望15】

竹島問題のホームページを主なケイタイサイトにも対応するようにし、全国の国民一人でも多くの人に広く知ってもらえるようにすべきだ。PCは持ってない人もいる。竹島問題への意見もケイタイから送信できるとよいと思う。


【回答】

ご提案ありがとうございます。Web竹島問題研究所のHPに載っているものすべてを携帯で見られるようにするのは技術的に無理ですが、テキストを中心とした携帯用サイトを作ることは意味のあることだと思います。しかし、現在のサイトの管理運営体制が脆弱である中で新たに携帯サイトを構築し維持管理ができるのか、また通常のサイトを容易に閲覧することのできるスマートフォンが爆発的に普及しており、携帯版サイトを開設しても早晩陳腐化するのではないかなど、携帯用サイトの開設については慎重に考える必要があると考えております。

いずれにせよ、ネット社会に対応した情報発信は重要であり、そうした観点に立って日頃から業務に当たっていきますので、ご理解をお願いします。

(事務局:総務課)(2010年10・11月)

 

【意見・要望14】

《このページ下意見・要望113》韓国人の子供新聞の記者からの取材かと思うが、とても良い内容だ。過不足なしに子供にもわかるように易しく丁寧な説明がされている。多言語訳して広報活動に活用すべきだ。


【回答】

ご提案ありがとうございます。どのような形で活用できるか検討します。

(事務局:総務課)(2010年8・9月)

 

【意見・要望13】

「竹島の日」という島根の2月22日の名称について異議を申し立てたい。竹島がなぜ日本の領土でないかを理解するために次の二つの文章を見てほしい。

http://en.citizendium.org/wiki/Dokdo/Draft(外部サイト)
http://en.citizendium.org/wiki/Dokdo/Debate_Guide(外部サイト)


【回答】

韓国からご意見をくださり、また英語のサイトをご紹介くださり、ありがとうございます。英語であれば私どもも読めますので、ぜひ拝読いたしたいと思います。島根県でも英文の啓発冊子(外部サイト)をWeb竹島問題研究所のホームページ上にアップしていますし、同ホームページにリンクのある英語のサイトDokdo-or-Takeshima?(外部サイト)もご覧になり、相互に研究を深めることができればと存じます。

(事務局:総務課)(2010年8・9月)

 

【意見・要望12】

他県在住の島根県出身者である。遠くに暮らし、島根の良さが段々わかってきた。隠岐には行ったことがあるが竹島に行ったことがないので観光してみたいが、どうすればよいか。


【回答】

竹島は、現在韓国により占拠されており、日本から赴くことが実際上できません。欝陵島を経由して竹島へ行ったと称するルポライターの記事が週刊誌等に掲載されたことがありますが、旅券を所持して韓国へ渡航し、竹島へ赴くと韓国の領有権主張を認めたと誤解されかねないため、そのような方法での入域は慎むべきです。外務省の注意「韓国の出入国手続に従った竹島入域の自粛について(外部サイト)」をご覧ください。

(事務局:総務課)(2010年8・9月)

 

【意見・要望11】

「実事求是」第28回・竹島問題と日本海呼称問題で下條先生が、日本海に関して、韓国政府の組織的な国際世論工作について書いている。大韓帝国の教科書には、「日本海」の記載がある。http://seaofjapan-noeastsea.blogspot.com/2010/09/great-korean-imperial-taught-sea-of.html(外部サイト)


【回答】

日本海の呼称問題にも関心を持っていかなければならないと思います。興味深いサイトをご紹介くださりありがとうございます。

(事務局:総務課)(2010年8・9月)

 

【意見・要望10】

学術的な定義をいくら持ち出しても韓国は聞く耳を持たないのが現実。なぜなら事実を突き詰めれば、本当に韓国領なのか疑わしくなりかねないことを知っているからだ。もう後戻りできない韓国政府は、既成事実を積み重ね、子供たちには「ともかくあそこは韓国なんだ」としか教えていない。われわれもそろそろ反撃を開始しないと手遅れになる。テレビCMやゲームソフトで「竹島は日本の領土」、「韓国の軍事占領」などを盛んに訴えていくべきだ。


【回答】

ご意見は、(ご意見をお寄せくださった方の真意と離れて、ともすれば、)日本側も日本領土であることだけを端的に宣伝すればよいというように聞こえます。広報活動に努めるべきことは当然ですが、県では現在「竹島問題研究会(第2期)」を設置して、まずは、客観的な研究を行い、その成果を発信していくことにしています。

(事務局:総務課)(2010年8・9月)

 

【意見・要望9】

海洋権益保全のため25の離島を国有化という日経の報道(2010.8.21)があったが、竹島は国有地であるのか?それとも個人の持ち主がいるのであろうか。また、報道に、「実態調査ができない竹島(韓国名・独島)、北方四島などを除く、すべての基点周辺の海域を来年6月までに保全区域に指定。」とある。竹島は日本の領土であるゆえ、韓国に侵略されているとはいえ、きちんと、巡視船を派遣して実態調査をすべきではないのか。


【回答】

竹島は、国有地です。ご意見にある「実態調査ができない」云々は、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律(外部サイト)(平成22年法律第41)第2条第7項の「低潮線保全区域は、低潮線の保全を通じて排他的経済水域等の保持を図るために必要な最小限度の区域に限って定めるものとし、やむを得ない事情により、海底の地形、地質その他の低潮線及びその周辺の自然的条件について、調査によってその確認を行うことができない海域については定めないものとする。」という規定に関することだと思われます。低潮線というのは、海洋法の文脈では最も潮が引いたときの海岸線のことで、これを基礎にして距岸12海里の領海や200海里の経済水域が設定されます。特に一番外側の基点となる場所は重要です。そのような場所の地形が人為的に変更されると困るので、海底の掘削、切土などを規制しようという話です。ところが、竹島は、韓国に占拠されていて、海底の地形等を調査することもできません。ご意見のように巡視船等を派遣して強力を以て調査をしようとすれば、韓国も強力を以て調査を拒むだろうと思います。領有権紛争それ自体を解決するしかないと思われます。なお、国会では、実際に作業が行えないとしても日本領であることを示す意味で保全区域の指定をすべきではないかという議論も行われました(174衆・国土交通〔平22.5.11〕18号(外部サイト)、菊池長右ェ門委員の質疑)。

(事務局:総務課)(2010年8・9月)

 

【意見・要望8】

個人的な意見だが、歴史的な理由からしたらどちらの領土・・・そんな争いはそろそろやめにしてはどうか。私たちはすべて地球という星で生活を営む人類という生物だ。お互いに利益を主張するのではなく仲良く共存できる道を探すべきである。


【回答】

ご意見をありがとうございます。卓見だと思います。しかし、地球は「国家」を単位とした社会によって構成され、地球上の陸地はいずれかの国家の「領土」になっているのが現状です(海洋にも領海、経済水域などとして国家の管轄権が及んでいます)。グローバル化が進んでも、国家という単位はなくならないだろうという見方もあります。国家は、個人でいえば自分の家のようなもので、どんなに世の中が安全になり皆が仲良くなったとしても自分の住む家(部屋)まで無くてよいということにはならないというような話です。また、竹島については、何よりも韓国が「領土」を強烈に主張しています。歴史的にどちらの領土であったという議論を越えるべきであるとしても、そうするためには日韓双方において条件整備が必要でしょう。

(事務局:総務課)(2010年8・9月)

 

【意見・要望7】

ホームページの「島根の主張、竹島は日本の領土です」を見た。当然の主張であると考える。日本の領土であれば地名があり、郵便番号が設定され、住民登録ができるはずだ。現在どのような取り扱いになっているのか。具体的な情報をHPに載せ広報すればより身近に感じることができると思う。私の周りの良識ある日本国民は皆島根県を応援している。


【回答】

応援ありがとうございます。竹島は、行政区画上、島根県隠岐郡隠岐の島町に属します。国有財産台帳上の所在地は、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地とされています。住民登録には居住の実態が必要です。竹島は韓国に占拠されているため登録できません(隠岐の島町で居住の実態が確認できません)。しかし、本籍を竹島に置くことは可能です。報道によると10名を超える日本国民が竹島を本籍地にしていると承知しますが、戸籍を所管する隠岐の島町ではその人数を公表しておらず確認することができません。郵便番号については、郵便事業株式会社中国支社に確認したところ、〔〒685-0000〕との回答を得ました。

(事務局:総務課)(2010年8・9月)

 

【意見・要望6】

韓国慶尚北道の子供新聞記者から寄せられた質問および回答


 

【日本語による質問】

島根県web竹島問題研究所担当者貴下

島根県のweb竹島問題研究所の担当者こんにちは。私は●●●●子ども新聞記者、慶尚北道●●●●に居住している●●●●です。相違はなく、島根県で竹島についてどう思いますし、なぜ竹島は日本の領土だと主張しているかについて質問するために、メールいたしました。

(9点の質問については回答欄に記載)


【回答】

●●●●様

時下ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。

このたびは、島根県Web竹島問題研究所にご質問をいただき、ありがとうございます。

遅くなりましたが、下記のとおり回答いたします。ただし、この回答は、日本「政府」の見解というべきものではありませんので、この点、誤解のないようにお願いします。

竹島の帰属については、日韓両国の主張に大きな隔たりがあります。3番の回答にもあるとおり、領土問題の解決の第一歩は、相手方の主張を知ることです。今回のご質問と私どもの回答は、まさにその第一歩になるものと存じます。私どもも、できる限り韓国の方々がどのような理由で竹島が自国のものだと考えておられるのかを知りたいと思います。

・・・・・・・・・記・・・・・・・・・・

問1:なぜ日本は竹島を日本の領土だと主張しているか?なぜ日本が竹島を日本領土だと主張しているか教えてください。

答1:竹島が日本の領土である理由について

(1)歴史的な理由

  • 17世紀に当時の日本政府(江戸幕府)の免許を受けて、現在の鳥取県の商人が毎年欝陵島と現在の竹島に出かけてアワビの採取やアシカの捕獲などを行っていました。(その当時日本では欝陵島を竹島、現在の竹島を松島と呼んでいました。)東西二つの島と周辺の岩礁、瀬戸の幅、猟場、船着き場など、実際の知識に基づく正確な松島の地図も作られました。Web竹島問題研究所の次のサイトをごらんください。

http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima08/2007/record20090607.data/5-3-2-02.pdf

http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima04/takeshima04_01/takeshima04d.data/8443-03.pdf

  • 17世紀末、欝陵島への出漁をめぐって日本と朝鮮王国の間で問題が起こり、話し合いの結果、当時の日本政府は欝陵島への日本人の渡航を禁止しました。このとき現在の竹島は両国政府間で話し合いの対象にはなっておりません。また、日本政府は現在の竹島へ行くことは禁止していません。19世紀はじめに欝陵島へ渡航した八右衛門という人が処罰される事件が起こりましたが、そのときの裁判の記録に、松島(現在の竹島)へ行く名目で竹島(欝陵島)へ行ったとあります。このことからも、現在の竹島が日本の領土と考えられていたことがわかります。
  • 逆に質問しますが、韓国には、韓国の人が実際に竹島(獨島)へ行ってその島で活動した記録や、その島へ行った人の実際の知識をもとに作られた地図があるのでしょうか。

(2)国際法の理由

  • 国際法上、ある土地(島など)がA、Bどちらの国の領土であるかは、次のようなことを基準にして判定されます。つまり、その国がその土地を自分の領土にするという意思を持ち、その意思を表わし、国家としてその土地を占有すること(実際に使う--人が住める土地であれば植民する、その土地での経済活動に税金を課すなど)、その証拠をA、Bどちらの国が多く示せるかです。(ただし、領土問題が起こったあとで、自分の立場を強めようとしてことさら行ったことは証拠になりません。)
  • 1905年、日本政府は竹島が他国によって占有されていないことを確かめたうえで、島根県に入れることを閣議で決定しました。その後、島根県知事による所属と島名の告示、土地台帳への登録、漁業の許可と国有地使用料の徴収などさまざまな行政権行使を継続的に行いました。竹島は、江戸時代に日本人だけの活動の場でしたが、そのことに加え、1905年以来の実効的な占有により、日本の領土であることが国際法上も確実になりました。
  • 第2次世界大戦後の1951年9月日本はアメリカなどの連合国とサンフランシスコ平和条約を締結しました。この条約では日本は「済州島、巨文島及び欝陵島を含むKorea」を放棄すると規定しています。この条約の起草過程で1951年7月韓国はアメリカに「Dokdo」を含めるように条文を変更してほしいと要請しましたが、アメリカは8月、竹島は日本の領土だと言って韓国の要請を断りました(この記録はアメリカの外交文書集に載っています)。このように、第2次世界大戦後も竹島の日本の領土としての地位に変更はありませんでした。

問2:日本は、遅くとも江戸時代に竹島の存在を知っていたとする。韓国はそれよりはるかに高度な512年に竹島を含む干山国を征伐したが、これに対するご意見はいかがですか?

答2:韓国が512年に竹島を含む于山国を征伐したとの主張に対する意見について

  • 512年に于山国を征伐したというのは、『三國史記』という12世紀に編まれた本に登場する話です。その個所(新羅智証王13年)には、「于山国は溟州の東の海島にあり、欝陵島とも呼ばれる。その地は方百里である(于山國在溟州東海島或名欝陵島地方一百里)」とあります。この記事から、于山国は欝陵島の別名であることが知られます。竹島(獨島)に関する記述はありません。
  • それでは、于山国に竹島(獨島)が含まれるという話は何かというと、『東國文献備考』という18世紀後半に編まれた本に「欝陵、于山は皆于山国の地である、于山はすなわち倭のいう松島である」という記述があるということです(この記述はその後19世紀に編まれた『萬機要覧』という本などにも受け継がれます)。この話は、17世紀末に日本に来た安龍福が、日本で松島について聞き、松島を韓国の地図にあった子山島に当てはめたこと、安龍福の話が18世紀前半に編まれた『粛宗實録』に載ったことに由来します。つまり、18世紀の人が于山(島)は于山国の地だ、于山は日本でいう松島だと思ったということであり、512年の時点で竹島(獨島)が于山国の範囲に含まれていたということではありません。
  • ところで、日本では江戸時代には竹島の「存在を知っていた」ということではなく、国民が政府の許可を受けて実際にこの島で漁猟活動を行っていました。韓国の昔の文献や地図に「于山(島)」という島が出てきて、韓国ではこの于山(島)が竹島(獨島)だと考えていると承知しますが、それは、于山(島)という名前の島があるという知識があったということにとどまるのではないでしょうか。1番の回答の中でも尋ねましたが、韓国の人が実際に竹島(獨島)へ行って漁業などをした記録があるのでしょうか。

問3:現在、韓国と日本が互いに自分の主張だけを掲げているようです。今後、この問題の解決の方針やビジョンを提示してください。

答3:竹島問題解決の方針やビジョンについて

  • どんな問題でもそうですが、議論があるということは、どちらの側にもそれなりの理由があるということです。もし一方が100%正しくて他方が100%間違いだとしたら、議論にもなりません。問題の解決に向けた第一歩は、相手方の主張を知ることです。政府も国民も、相手方の主張を正しく理解し、特に自分に不利な主張に耳を傾ける必要があります。また、自分の主張を「本当にそうなのか」と問い直すことも必要でしょう。
  • 次の一歩は、自分の主張についても、相手方の主張についても、根拠はなにか、史料・資料に基づいているかを検証することでしょう。その上で、その史料・資料を、独りよがりな解釈をしていないかということに気をつけながら、きちんと読み解いていく必要があります。

問4:竹島は島根県にどんな手助けになると思って、どうして竹島を日本領土と思うんですか?

答4:島根県における竹島の価値について

  • 竹島は、島根県隠岐郡隠岐の島(おきのしま)町に属します。竹島周辺海域は豊かな漁場ですが、竹島の問題が解決しないので経済水域の画定ができず、日韓漁業協定では広大な海域が「暫定水域」とされています。暫定水域では各々の国のルールに従って漁業をすることになっており、漁を休む期間や漁をしない水域、漁に使う道具など日韓両国の操業ルールが異なるため、さまざまな問題が起こっています。
  • しかし、水産業の発展や漁業資源の保存のために竹島が日本の領土だと言っているわけではありません。これは本末転倒です。われわれが日本の領土であると信じる竹島、島根県の一部である竹島に対して韓国が自国領だと主張し、その島に近づくこともできないことが問題なのです。

問5:これから竹島に対する政策はどうで韓国政府とどんなふうに妥協するつもりですか?そして島根県の住民たちの望むことはどうですか?

答5:竹島に関する政策、韓国政府との妥協、島根県民の要望について

  • 領土問題は国家間の問題であり、日韓両国政府の間の外交交渉で解決が図られるべき問題です。島根県民は、日本政府がしっかりと外交交渉を行い、一日も早く竹島問題が解決することを望んでいます。

問6:欝陵島から竹島までの距離は87.4kmだのにOkiまでは157.5kmで大きい差があるのにこれに対してはどう思いますか?

答6:隠岐より欝陵島のほうが竹島までの距離が近いことについて

  • 国際法上、近いか遠いかは、その島がどちらの国の領土であるかを決める基準にはなりません。おもな島の領海内にある小島が主島と運命をともにすることはあります(「陸地、島および海の境界紛争に関する事件」(エルサルバドル対ホンジュラス)に対する国際司法裁判所の判決1992年など)。しかし、竹島(獨島)は欝陵島から90kmも離れているので、欝陵島が韓国の領土だから竹島(獨島)も韓国の領土だということはなく、竹島(獨島)の領有関係は独自に決まります。つまり、この島に対して日韓どちらの国がよりいっそう確実な領有根拠を示せるかということです。
  • なお、距離を問題にするなら、隠岐には多くの人が継続して住んでいたのに対し、欝陵島は数百年にわたり住民がなく、19世紀末になって植民が始まったことを考慮する必要があるかもしれません。つまり、人の住んでいた土地との関係として、竹島(獨島)から韓国の本土までの距離と隠岐までの距離を比較すべきだという議論もあります。

問7:日本はこの前に欝陵島を竹島で、竹島を松島と呼んだと言います。これは竹島の名前もまともに分からなかったということだが,ここに対して見解はどうですか?

答7:竹島の島名の変遷についての見解について

  • 日本では江戸時代を通じ、欝陵島を「竹島」、現在の竹島を「松島」と呼んでいました。このことは、鳥取藩の文書など多くの記録によって確認できます。一方18世紀末にフランス船とイギリス船があいついで欝陵島を測量し、フランス船はダジュレ島(Dagelet)、イギリス船はアーゴノート島(Argonaut)と名付けました。しかも測量の数値が異なっていたため、西洋の地図には欝陵島が二島に描かれることになりました。19世紀半ばドイツのシーボルト(Siebold)という人が日本滞在中に竹島、松島があるという知識を得て、アーゴノート島を竹島、ダジュレ島を松島とした地図をヨーロッパで出版しました。アーゴノート島は後に存在しないことがわかり地図上から消え、それとともに竹島という名称も西洋の地図から消えました。以上の経過を経て、西洋の地図では、欝陵島を「ダジュレ島・松島」とすることが定着しました。なお、現在の竹島は、西洋の地図上、フランス船の測量、命名により、リアンクール島(Liancourt)とされました。さて、日本では、江戸時代の終わりから明治時代にかけて西洋の知識をさかんに取り入れました。その結果、日本で作られる地図でも、欝陵島を松島とするものが主流になりました。1905年にリアンクール島を日本に編入する際、政府は島根県の意見を聞き、欝陵島が今や「松島」と呼ばれているので、昔の「竹島」という名前を転用して、編入する島の名前にすることにしました。
  • 竹島の名称の由来は、以上のようにきちっと経過をたどることができます。もし混乱が起きたとすれば、西洋の文物の流入という未曽有の、世の中全体の混乱によるものです。ところで、韓国の「獨島」という呼称は、昔から一貫したものでしょうか。于山(島)という名称だったという主張もあると承知しますが、なぜ于山(島)ではなく獨島と呼ぶのでしょうか。

問8:竹島下には何の地下資源があってどんな経済的価値があるんですか?

答8:竹島の地下資源の経済的価値について

  • 竹島周辺海域の地下資源については承知していません。ご存知でしたら、教えてください。なお、4番の質問回答で書いたように、領土は主権の問題です。なにか資源があるから領土主張をするという話ではありません。韓国でもそうだろうと思います。

問9:韓国人は日本人の竹島関連の主張は誤っていると思っています。ここで考えてはいかがですか?

答9:考え直してはどうかという提案について

  • 島根県は、竹島問題研究会を設置するなど竹島問題の調査研究に取り組んでいます。そのスタンスは、あくまでも史料・資料に基づき事実関係を明らかにしたうえで、問題を検討するというものです。これまでの調査研究によると、竹島が日本の領土であることは間違いないと考えています。なお、多様な考えがあることは、とてもよいことです。日本人の中にも竹島が韓国の領土であると考える人もいます。また近年、韓国人研究者の中にも、18世紀の欝陵島の地図(欝陵島に行った検察使が作ったと考えられる地図)にある于山島は欝陵島の東の沖に浮かぶ小島(韓国名「竹島」)であるとする人も出てきました。皆さまも、ぜひこの機会に自分の考えと異なる意見を知り、自分の考えについても、異なる考えについても、その考えの根拠となる史料・資料を率直な気持ちで冷静に検討してみていただきたいと思います。

 (島根県総務部総務課長)(2010年6・7月)

 

【意見・要望5】

竹島問題の企画展の開催を全国の公共図書館に呼び掛けてはどうか。とにかく日本国民の関心の低さがボトルネックになっていると思う。このような現状を変えるためにできることはなんでもやってみるべきではないか。竹島問題を考える図書の展示をしてもらうだけでも一石を投じることはできると思う。竹島資料室でもっている書籍のリストも有効活用できるだろう。「竹嶋繪図」(米子市立山陰歴史館所蔵)や『皇城新聞』1906年7月13日「鬱島郡の配置顛末」などのパネルを作成して貸し出すことも考えられるのではないか。


【回答】

ご提案ありがとうございます。平成17年度から「竹島の日」記念式典特別展示を実施しており、貸出パネルも充実してきました。これまで、隠岐の島町や日本青年会議所等からのパネル貸出要請に応えてきました。今後、公共図書館等において主催行事としての竹島展示を実施していただけるよう、貸出パネルの一層の充実や関係機関への働きかけの方法などを検討してまいります。

(事務局:総務課)(2010年4・5月)

 

【意見・要望4】

実効支配とは「国家権能の平穏かつ継続した表示のこと」であると承知する。しかしながら、マスコミの報道において「竹島が韓国によって実効支配されている」などと誤用されている事例が散見される。それらについては1件1件誤りを指摘するとともに訂正を求めていく必要があると思う。確認作業に人手がかかることなど障害があるかもしれないが、障害を乗り越える策は必ずあるはずだ。まずは正しいことをやりはじめることだ。


【回答】

「実効支配」の意味するところはご指摘のとおりであり、韓国側が竹島に対して行っている行為は実力による支配、既成事実の積み重ねというべきものです。県としては、なるべく申し入れをしたいと考えていますが、皆様におかれても、県に情報をお寄せくださるとか、マスコミ等に申し入れをしてくださるとか、何らかの対応をしていただければ有難いと存じます。

(事務局:総務課)(2010年4・5月)

 

【意見・要望3】

本来領土問題は国が解決するものだが、明治維新でも藩や有志が論より行動した。基金を設けて募金を集め、賞金を出して民間有志が移住する奨励をしてはどうか。もちろん自衛隊には護衛する義務勧告した上で、危険も承知で民間が国に奉仕する。実力奪還してから普天間基地移設なり研究機関、軍事施設設営など国の管理に戻す。


【回答】

領土問題の解決はひとり国だけの問題でなく国民の支持が必要であることはそのとおりだろうと思います。ただし、紛争を平和的に解決すべきであるというのが政府の立場であり、県の立場でもあります。

(事務局:総務課)(2010年4・5月)

 

【意見・要望2】

領土回復のための努力に国民として感謝する。全世界的に竹島が韓国領であるという間違った情報のプロパガンダ活動を韓国が行っていることに対抗してYouTubeなどのメディアを使い、全世界にもっと積極的に正しい情報を発信していく考えはないか?


【回答】

ご意見ありがとうございます。情報発信については、ホームページ「Web竹島問題研究所」を通じて行っているところですが、県ホームページの運用方針もあり本ページではYouTubeを使った動画の発信は行っておりません。今後、映像による情報発信について検討をします。

(事務局:総務課)(2010年4・5月)

 

【意見・要望1】

「韓国が不法占拠している竹島に設置されたヘリポートの大規模改修計画が進み、周辺に海洋科学基地も計画されていることが分かった。韓国が竹島占拠の既成事実化をさらに見せつける狙いがあるとみられる。この問題は国会で取り上げられたが、岡田克也外相らは「承知している」と繰り返すにとどまり、対応は明言していない。さらに9月には、日本の領海内に当たる竹島の北西1キロ地点で、水深40メートルの海底地帯に海洋科学基地の建設工事を開始する。科学基地は2013年に完成予定で、既に予算300億ウォン(約25億2500万円)が認められた。」という趣旨のことが伝えられた。大変怒りを感じている。メールにより首相官邸と外務省に、岡田外相の今回の答弁についての憤りを抗議したが、県でも、知事が岡田外相に抗議してほしい。竹島は日本の領土で、韓国が不法占拠している。それすら言えない、言おうとしない、岡田外相に。


【回答】

ご指摘の国会論議は、平成22年3月26日の衆議院外務委員会における新藤義孝議員の質疑に対する岡田外務大臣の答弁(第174回国会衆議院外務委員会議録8号p.7-8.以下174衆外8〔H22.3.26〕7-8のように略記。国会会議録検索システム(外部サイト)へ)であろうと思います。その後も、同議員と外務大臣との間で3回質疑応答が行われています(174衆外12〔H22.4.14〕13-14,174衆安保5〔H22.5.14〕8-9,174衆安保6〔H22.5.28〕9)。県としては、平成22年5月の重点要望時に外務省に対して、毅然とした姿勢で外交交渉に当たるよう要請したところです。

(事務局:総務課)(2010年4・5月)

 


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