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島根の活動

島根県としての認識及び基本的な考え

竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国の領土です。島根県隠岐の島町に所属しています。
島根県としては、竹島問題は、すぐれて外交上の問題であることから、国に対して、あらゆる機会をとらえて領土権の確立を要望しています。
また、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を行っています。

 

島根県としての具体的な活動

1.竹島の日を定める条例の制定

平成17年(2005年)3月、竹島に関する島根県告示100周年を機に、「県民、市町村及び県が一体となって領土権の早期確立を目指した運動を推進」し、「国民世論の啓発を図る」ことを趣旨とした県条例が議員提案により制定されました。


島根県条例第36号
竹島の日を定める条例(平成17年3月25日公布・施行)
(趣旨)
第1条県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める。
(竹島の日)
第2条竹島の日は、2月22日とする。
(県の責務)
第3条県は、竹島の日の趣旨にふさわしい取組を推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする
附則
この条例は、公布の日から施行する。

2.竹島の早期領土権確立について、国に対して要望活動を行っています

(1)国への重点要望

(2)全国知事会・中国地方知事会を通して要望

(3)衆参両院国会請願及び本会議採択

平成18年5月31日に竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議(PDF141KB)と竹島領土権確立島根県議会議員連盟の連名により27,017名の署名を添えて衆参両院に提出された請願は、平成18年6月16日、本会議で採択され、内閣に送付されました。

●請願書(衆議院(PDF103KB)、参議院(PDF104KB))

(4)その他の組織を通じての要望活動

各種横断的組織を通じて国や上部団体に対し要望活動を行っています。

●全国都道府県議会議長会・中国五県議会議長会

3.竹島問題研究会を設置し調査研究活動を行いました

竹島問題に関する歴史的な調査・研究などを行うため、平成17年6月に研究会を設置し、次の調査研究成果が出されました。

中間報告・・・平成18年5月:日韓両国の主張の論点整理

最終報告・・・平成19年3月:日韓両国の具体的な論争点の検証

4.竹島資料室の開設

平成19年4月19日に旧県立博物館2階に、竹島資料室がオープンしました。

5.竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議等と連携した啓発活動

(1)県民大会などの啓発事業を実施しています

(2)竹島問題の早期解決を求める東京集会の後援(主催:日本の領土を守るため行動する議員連盟/竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議)

(3)啓発資料「竹島かえれ島と海」の作成

(4)竹島問題を考える講座、研修会・パネル展の開催

 

竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議等と連携した啓発活動の詳細はこちら

6.冊子、パンフレットや県のホームページを活用した啓発活動

(1)竹島広告施設の設置(県内11か所)

(2)広報啓発資料の作成配布

パンフレット、冊子及び竹島PRビデオ・DVDの作成を行い、県内の公共施設などに配布しました。


お問い合わせ先

総務課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
0852-22-5012
0852-22-5911
soumu@pref.shimane.lg.jp