• 背景色 
  • 文字サイズ 

島根県行政手続条例が改正されました

島根県行政手続条例とは

 島根県行政手続条例では、行政手続法と同様に、行政運営における公正の確保と透明性の向上、県民の権利利益保護の観点から、処分や行政指導等に関しての共通手続を定めています。

 【条例の構成】

 ○許認可等の「申請に対する処分」の手続(審査基準、標準処理期間等)

 ○許可の取消し等の「不利益処分」の手続(聴聞、弁明の機会の付与等)

 ○「行政指導」の手続

 ○「届出」の手続

 このたび、行政手続法の一部改正(平成26年6月13日公布、平成27年4月1日施行)に伴い、島根県行政手続条例の一部が改正され、平成27年4月1日から施行されます。

 ・島根県行政手続条例(H27.3改正後全文)

 ・行政手続法についてはこちらへ「外部サイトへ(総務省ホームページ)

改正のポイント

(1)法令違反行為の是正を求める行政指導の中止等を求める手続「行政指導の中止等の求め」を新設
(2)法令違反の是正のためにされるべき処分・行政指導を求める手続「処分等の求め」を新設
(3)行政指導をする際に、許認可等に関する権限の根拠等の明示を義務付け

改正内容

(1)行政指導の中止等の求め(新設)(島根県行政手続条例第34条の2)
【申出の窓口】行政指導を所管する県の機関

 求めをする場合の様式例はこちら:ワード版PDF版


・法令に違反する行為の是正を求める行政指導(法律・条例に基づくもの)の相手方は、行政指導が規定要件に適

 合しないと思料するときは、行政指導の中止等の措置をとることを求めることができます。
・申出を受けた県の機関は、必要な調査を行い、必要に応じて行政指導の中止等の措置をとります。

(2)処分等の求め(新設)(島根県行政手続条例第34条の3)
【申出の窓口】各処分や行政指導を所管する県の機関

 求めをする場合の様式例はこちら:ワード版PDF版


・何人も、法令に違反する事実がある場合、その是正のためにされるべき処分(※)又は行政指導(法律・条例に

 基づくもの)がされていないと思料するときは、処分又は行政指導を求めることができます。
※条例、規則等に基づくもの。法律、政令等に基づく処分を求める場合は、行政手続法第36条の3の規定に基

 づく処分の求めとなります。
・申出を受けた県の機関は、必要な調査を行い、必要に応じて処分又は行政指導をとります。


(3)行政指導の方式(一部改正)(島根県行政手続条例第33条第2項)
・行政指導に携わる者は、その相手方に対して、許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を示す

 場合、その根拠を示さなければならないものとしました。

→改正の概要(印刷用)


お問い合わせ先

人事課

島根県総務部人事課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
Eメール:jinji@pref.shimane.lg.jp
電話:0852-22-6005 FAX:0852-22-5024