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行政不服審査制度について

 行政庁の違法・不当な処分に関して行政庁に対し、処分の見直しを求めて不服を申し立てることができる手続きとして行政不服審査制度が設けられています。

 平成28年4月1日から施行されている改正された行政不服審査法は、簡易迅速かつ公正な手続きのもとで不服申し立てをすることができる制度となっており、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としています。

 ◆行政不服審査法(平成26年法律第68号)についての概要はこちら(外部サイト「総務省HP)

 ◆請求から裁決までの流れについて

 ◆審理員について

 審理手続きを行う審理員の名簿を公表しています

 

 

 

島根県行政不服審査会について

 審査請求に対する審査庁の判断の客観性・公正性を確保するため、審理員が行った審理手続きの適正性や法令解釈を含めた判断の妥当性について、有識者からなる第三者機関に諮問し、答申を得る必要があります。

 島根県ではこの第三者機関として、島根県行政不服審査会を設置しています。

 

 ◆島根県の第三者機関の概要は次のとおりです(H29.4.1現在)

 名称:島根県行政不服審査会

 委員:大野敏之(弁護士)

 委員:永松正則(島根大学准教授)

 委員:富田眞智子(行政経験者)

 委員:小田美紀子(島根県立大学講師)

 任期:平成30年3月31日まで

 

 

答申の公表について

 行政不服審査法第79条の規定により、島根県行政不服審査会の答申内容に関する情報をデータベース化して公表します。

 

 ◆答申内容はこちら(外部サイト「総務省行政不服審査裁決・答申DB」)

 

 

〈行政不服審査法第79条〉

 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の

 内容を公表するものとする。

 

 


お問い合わせ先

人事課

島根県総務部人事課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
Eメール:jinji@pref.shimane.lg.jp
電話:0852-22-6005 FAX:0852-22-5024