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一般調査研究(行政課題について行うもの)

 

課題

研究概要

一般調査研究:4題
アオコ発生・継続に関与する環境因子の解明に関する調査
(平成25年度)
(水環境科)
 アオコが発生しないと考えられる7月の第1週から10月の最終週まで、毎週1回ずつ宍道湖湖心から東西南北に測線をとり、湖心及び水深4、3、2、1mの合計17地点の表層で採水し分析を行う。なお、湖心では湖底上0.5mで採水を行う(無機態栄養塩のみ分析)。採水時にリンコプロファイラーによる水深10cm毎の水温・電気伝導度・溶存酸素濃度の測定を行い、同時に目視によるアオコレベルの観察も行う。

糖尿病対策を継続的に評価する体制の構築に関する研究
(平成25年度〜26年度)
(総務企画情報課)

 糖尿病の発症は、生活習慣の変化と共に増加しており、現在、新規透析導入の最大の原因疾患である。糖尿病は、適切な管理がなされないまま放置しておくと、様々な合併症を引き起こす可能性があり、合併症の併発によって、個人のQOLや社会保障費に大きな影響を及ぼすこととなるため、糖尿病やその合併症を抑制するための対策を戦略的に講じる必要がある。
そこで、糖尿病に関連する各種データを収集・蓄積するほか、県・各圏域での取組等を把握し、今までの糖尿病対策の取組評価を行う。また、今後、継続的に評価する指標等を検討し、県・各圏域で協議する上で活用できる標準様式を作成する等、今後の糖尿病及びその合併症の予防に向けた取り組みにつなげる。
島根県の平均自立期間(健康寿命)延伸に向けた評価システムの構築と地域差の関連要因に関する研究
(平成23年度〜25年度)
(総務企画情報課)
 島根県は、健康増進計画の目標に平均自立期間を男女とも全国1位にすることを掲げている。当研究所は、人口、死亡、介護保険要介護者数等のデータを用い、健康指標データベースシステムにより継続して平均自立期間や平均余命を算出するシステムを構築している。しかし、現行のシステムでは他都道府県の平均自立期間を算出することができないため、全国との相対的な評価ができない状況にある。
ついては、データの収集及びそのデータの利用適否の検討等を行いながら、都道府県別平均自立期間及び平均余命を継続的に算出するシステムを構築する。さらには、平均自立期間等の地域差に関連する要因についても分析し、本県における健康寿命の延伸に向けた取り組みにつなげていく。
宍道湖における塩分成層の発生・消滅と底層の溶存酸素濃度の変動に関する研究
(平成23年度〜25年度)
(水環境科)
 宍道湖湖心に水温・電気伝導度計、溶存酸素計、流向・流速計を設置し、10分間隔で1年間観測を行う。これらの結果を解析し、塩分成層の発生状況や塩分成層に伴い発生する貧酸素化現象の解明を行う。
また、これらの結果と風向・風速データとを用いて、風に伴う塩分成層の破壊や溶存酸素濃度の回復の解析を行う。

 

 

 

 


お問い合わせ先

保健環境科学研究所

〒690-0122 島根県松江市西浜佐陀町582-1
tel:0852-36-8181
fax:0852-36-8171
hokanken@pref.shimane.lg.jp